今日は福島市で、国と県との協議の場（原子力災害からの福島復興再生協議会）を開催しました。福島県知事からの要望で、実務者同士で、原発事故からの復興を議論する場をつくりました。その第1回目です。国からは、復興担当大臣、原発事故担当大臣、総務大臣ほかがメンバーで、県からは、知事、議長、市町村代表、経済界代表の方がメンバーです。今日は特に、総理と環境大臣も出席されました。
議題は、広く福島県の復興ですが、当面の課題を整理しました。見ていただくとわかるように、大きく分けて、原発事故対策関連と、地域の復興の2つがあります。今後、県と国とで順次議論を重ね、課題を解決していきます。

私はこれを、国と地方との関係の、一つの新しい形だと考えています。国（中央政府）と地方（地方政府、地方自治体）が協議をする場は、これまでもいくつもありました。地域振興計画をつくる場合、あるいは特定事業に関する協議。さらには分権の一つとして「国と地方の協議の場」もあります。しかし、ややもすれば「格式張った儀式」「有識者の意見発表の場」になりがちです（ある新聞記者曰く）。
今回のような、テーマと地域を絞って、継続的に協議をする。国からは関係大臣と担当職員が出席し、実務的に議論するというのは、これまでに例がないと思います。地方にとっては、国に意見が言いやすい。国にとっては、責任ある回答が求められます。言いっぱなし、聞きっぱなしに、ならないのです。現地で開催することも、意味があると思います。

場をつくるということは、重要です。1回ずつメンバーや議題を決めていては、それに労力が費やされます。1回ごとでは、陳情の場、聞き置く場になりがちです。定期的に開くこと、継続が重要なのです。そして、地方自治体からは、ワンストップで、意見を聞いてもらえます。実は、関係府省が集まる府省横断型の対策も、このような場がないと、進めにくいのです。このような場を作れば、各省の縦割りの弊害は防げます。

「これまでにない事態だから、これまでにない対応が必要だ」と、皆さんおっしゃいます。しかし、それをお題目に終わらせず、どう具体化するか。それが、難しいのです。その際に、施策の内容も重要ですが、それを決める過程も重要です。今回の協議の場は、その一つの方法だと、私は考えています。
これまでにない災害と復興は、新しい行政手法を試すことができる場であり、これまで温めたアイデアの実験の場です。官僚の想像力が、問われます。
これは、通常の審議会ではありません。行政法学では、どのように分類されるのでしょうか。今回は、法令をつくることなく、大臣と知事との合意で設定しました。「実務家同士で協議し、課題を解決したい」という、知事の意向です。
もちろん、今後、具体のテーマを協議し、結果を出すことで、この協議会が評価されます。

昨日早朝の本部会合と、今日土曜日の協議の場。2つも大きな会議を、滞りなく設営してくれた職員に感謝します。それも、直前まで議事次第が変更になり、資料が差し替えになるという条件の下でです。