13日に毎週恒例の、「課題と取り組み」や「事務記録」を更新しました。また、避難者と避難所の数の変化を、阪神淡路大震災の時と比べたグラフも作ってもらいました。今回は、避難所の数が減りません。
市町村やＮＰＯ、農協などが、被災された人を雇用する仕組みを拡大しています。避難所の運営や高齢者の見回りなどにも、活用してもらっています。まだまだ余地があるので、市町村にPRしています。
「生活再建・事業再建ハンドブック」も発行しました。この冊子は、右から開くと一般生活者向けのハンドブック、左から開くと事業者向けのハンドブックになっている、優れものです。知恵モノがおられるのですね。避難所などで配付する予定です。
もっとも、国がお知らせできるのは、制度や一般的な注意点です。各地域での課題については、それぞれの市町村の広報が重要な役割を果たしています。例えば、何日に電気が復旧する見込みかとか、生活相談会が開かれるとかです。調べたところ、各市町村とも、広報誌は充実して、被災者に必要な情報を伝えて下さっているようです。（2011年5月14日、15日）

ホームページの情報を、充実しました。皆さんの関心が大きい、「がれき処理」や「仮設住宅」の進捗状況を載せました。
また、「4その他」の中を、「政府の取り組み」「被災者の方へ」「支援をお考えの方へ」など、利用者にとって分かりやすいように、整理してもらいました。もっとも、ページ数が増えたので、目次も長くなりました。