22日の読売新聞社説は、「地方分権要綱、権限移譲の監視が重要だ」です。・・地方分権改革に対する霞が関の抵抗の強さが、改めて浮かび上がった。政府が、地方分権改革の第１次推進要綱を決定した。５月末の地方分権改革推進委員会の第１次勧告と比べると、農地、道路、河川などの分野で、国から都道府県への権限移譲の表現が、いずれも後退した。
・・「ごね得」が許されるようでは、他の分野にも影響が出かねない。分権委が、政府の「検討」作業をきちんと監視し、随時、必要な注文をつけていくことが重要だ。要綱作成の過程では、福田首相の存在が、ほとんど見えなかった。勧告後、町村官房長官、増田総務相、若林農相による閣僚折衝は開かれたが、首相が調整に乗り出す場面はなかった。福田首相は４月に、「政治家としての判断をして分権改革に取り組んでほしい」と全閣僚に指示した。首相自身が今回、「政治家としての判断」を示し、指導力を発揮すべきだったのではないか・・