9日の朝日新聞「変転経済」は、1997年の持ち株会社解禁でした。持ち株会社禁止は、戦後改革の財閥解体以来、独禁政策の憲法でした。それがバブル崩壊後、不採算部門をリストラするための切り札として、大方向転換をしたのです。ただし記事を読むと、そう簡単ではなく、公取事務局の強化、ＮＴＴ分離分割と労組の意図などが重なって、実現したようです。