3日の朝日新聞オピニオン欄は、「広がる自治体の貧富の差。どう是正する」でした。人口20．1万人の港区と、19．2万人の釧路市を比べて、税収が2．7倍も違うこと、地方交付税がその差を緩和していることなどが図示されています。でも、これって、これまでも生じていたんです。昨日今日に始まったことではありません。また、行政サービスに差がついていることも示されていました。これも、以前からあったことです。問題はどこまで交付税で差を埋めるか、それは交付税がどこまで減少しても良いのかということです。また、今後分権を進める際に、どのような税財政制度を設計するかということです。