１２月１８日に、麻生大臣と財務大臣の折衝が行われ、１７年度の地方財政対策が決まりました。地方交付税総額は、前年度並みとのことです。地方団体には、これで安心してもらえます。
ところで、大臣折衝に先立ち、今朝の各紙に交付税総額の記事が出ていました。大臣折衝の前に、なぜ「漏れる」のか不思議ですが。Ａ新聞は、１面大きな見出しで「交付税４０００億円削減」と書いていました。驚きますよね。よく読むと、これは国の一般会計での歳出予算額の数字です。地方団体関係者や国民が知りたいのは、この数字でなく、地方への配分額である「地方交付税の額」です。この見出しの数字は「財務省側の数字」です。と言うことで、どこから数字がリークされているかも、見え見えです。
去年も、いくつかのマスコミは、この「間違い」を犯していました。記者さんが１年で転勤する弊害、役所がリークすると深く考えずにそのまま記事にしてしまう欠点が、また出ています。一方、Ｙ新聞やＮ経済新聞は、正しい報道をしていました。