月刊「自治研究」（第一法規）７月号に、株丹達也自治税務局都道府県税課長の論文が載っています。表題は「地方税の現状と２、３の課題について（上）」ですが、地方税のあり方を大きな視点から見た論文です。
例えば基幹税については、国税から独立した地方税とするのか、国税と似たもの（付加税）にするのかといった問題を、哲学と実務、歴史の観点から論じています。わかりやすく、今後の地方税のあり方や税源移譲についても、参考になります。今までにない、歴史分析にたった、しかも政策提言型の骨太の論文です。（６月３０日）
続きが、月刊『自治研究』８月号に載りました。今回は「課税権の帰属のあり方」と「基幹税目以外の税源移譲」についてです。三位一体改革とも関連のある、重要な論点です。これまでにない、未来志向の議論です。