２００３年１２月
【一般財源化と地方の自由度】
三位一体改革が、進みつつあります｡今回の補助金廃止削減には、いくつかのものが含まれています。それを解説しましょう。
まず、地方の仕事がなくなるものと、地方に仕事が残り補助金がなくなる代わりに、一般財源で賄うことになるものがあります。後者（一般財源化）の場合は、国に対して補助金の申請をしなくてよくなり、結果についての国による検査もなくなります。その財源は、地方税か地方交付税あるいは一般財源としての交付金となるので、国の指図無しに自由に使うことができます。
しかし、その事務の仕方が地方団体の自由になるかは、別のことです。義務教育職員給与費の国庫負担金がなくなり、地方税に振り替えられても、教職員を設置する基準を定めた法律がある限りは、地方の仕事の自由度は高まりません。
「地方団体の自由度」には、二つの軸があります。
①お金の自由度（縛り）軸
Ａ：国庫補助負担金で国の縛りがある
Ｂ：一般財源で地方が自由に使える
②仕事の自由度（縛り）軸
ａ：国による法令の縛りがある
ｂ：法令の縛りがなく、地方が自由に仕事ができる
もっとも、ａからｂには、いろんな段階があります。
ⅰ：事務の実施が義務付けられている（戸籍の受付）
ⅱ：やり方が決められている（道路の幅の基準）
ⅲ：仕事量も決められている、あるいは仕事量が自由にならない（義務教職員の配置）です。
ここでは、簡単にⅲをａとしておきます。
①を縦軸と②を横軸の表にして、４区分にするとわかりやすいのですが、うまくＨＰに書けないのですみません。
Ａａ（左上）の例：義務教職員、生活保護
Ａｂ（右上）の例：道路建設（補助事業）、
Ｂａ（左下）の例：高等学校職員、警察官
Ｂｂ（右下）の例：独自の福祉、単独の公共事業
すると、左上のＡａから右下のＢｂに持っていくと、地方の自由度がもっとも高まるのです。義務教育費国庫負担金をなくしても、それだけでは①軸でＡａからＢａになるだけです。②軸の方は変化ありません。（拙著ｐ１３３）（１２月１４日）
【三位一体改革：初年度の成果】
１２月１８日に平成１６年度地方財政対策が決まり、三位一体改革の概要も決まりました。→１６年度地方財政対策の概要。
【三位一体改革評価：始めの一歩】
新聞などで、来年度予算での三位一体改革の評価が出始めています。私は、次のように考えています。
「一般財源化の金額が少ない」「税源移譲になっていない」という批判について。その批判は一部当たっています。
（１）今年度国庫補助金削減は１兆円を達成しましたが、その内訳は
①一般財源化：０．２兆円
②暫定的一般財源化：０．２兆円
③公共事業等の削減（事業量の減）：０．５兆円
です。確かに本格的一般財源化は０．２兆円でしかありません。
（２）一般財源化等は０．６兆円ありますが、その内訳は
④所得譲与税化：０．４兆円（上記①と前年度に交付金化したものの合計）
⑤税源移譲予定交付金化（暫定）：０．２兆円
です。これらは一般財源ですが、確かに地方税になったものはありません。さらに、地方の自由度が高まったかについては、上に書きました。
今年度は「始めの一歩」なのです。
政府の方針は「今後３年間で補助金４兆円削減、基幹税で税源移譲」です。まずは１年目の課題を果たした、と言っていいでしょう。これが３年間続き、そして地方税に本格的に税源移譲されれば、公約達成です。
「一年目が十分でない」という批判はあるでしょうが、進んだことを評価してほしいと思います。これまで永年、関係者が叫びつつも、ちっとも進まなかったことが進んだのです。
批判よりも、来年再来年を「厳しい目で監視」してください。批判だけでは何も生まれません。それよりも、今回の成果を後２年間で立派なものにするように努力すること（させること）の方が大切だと思いませんか。
今回の成果を「だめだ」といえば、喜ぶのは税源移譲反対派です。「だから、これ以上の税源移譲は止めよう」と言い出します。一月ほど前には、「税源移譲をすると、地方団体間の財政格差が拡がる」という当たり前のことを、さも大事件かのように１面で書いた新聞もありました。
マスコミの方にお願いです。皆さんは、税源移譲を推進したいのですか、それともその動きを壊したいのですか？厳しい批判でいいですから、将来の成果につながるような批判をして、応援してください。（１２月２０日）
三位一体改革が、進みつつあります｡今回の補助金廃止削減には、いくつかのものが含まれています。それを解説しましょう。
まず、地方の仕事がなくなるものと、地方に仕事が残り補助金がなくなる代わりに、一般財源で賄うことになるものがあります。後者（一般財源化）の場合は、国に対して補助金の申請をしなくてよくなり、結果についての国による検査もなくなります。その財源は、地方税か地方交付税あるいは一般財源としての交付金となるので、国の指図無しに自由に使うことができます。
しかし、その事務の仕方が地方団体の自由になるかは、別のことです。義務教育職員給与費の国庫負担金がなくなり、地方税に振り替えられても、教職員を設置する基準を定めた法律がある限りは、地方の仕事の自由度は高まりません。
「地方団体の自由度」には、二つの軸があります。
①お金の自由度（縛り）軸
Ａ：国庫補助負担金で国の縛りがある
Ｂ：一般財源で地方が自由に使える
②仕事の自由度（縛り）軸
ａ：国による法令の縛りがある
ｂ：法令の縛りがなく、地方が自由に仕事ができる
もっとも、ａからｂには、いろんな段階があります。
ⅰ：事務の実施が義務付けられている（戸籍の受付）
ⅱ：やり方が決められている（道路の幅の基準）
ⅲ：仕事量も決められている、あるいは仕事量が自由にならない（義務教職員の配置）です。
ここでは、簡単にⅲをａとしておきます。
①を縦軸と②を横軸の表にして、４区分にするとわかりやすいのですが、うまくＨＰに書けないのですみません。
Ａａ（左上）の例：義務教職員、生活保護
Ａｂ（右上）の例：道路建設（補助事業）、
Ｂａ（左下）の例：高等学校職員、警察官
Ｂｂ（右下）の例：独自の福祉、単独の公共事業
すると、左上のＡａから右下のＢｂに持っていくと、地方の自由度がもっとも高まるのです。義務教育費国庫負担金をなくしても、それだけでは①軸でＡａからＢａになるだけです。②軸の方は変化ありません。（拙著ｐ１３３）（１２月１４日）
【三位一体改革：初年度の成果】
１２月１８日に平成１６年度地方財政対策が決まり、三位一体改革の概要も決まりました。→１６年度地方財政対策の概要。
【三位一体改革評価：始めの一歩】
新聞などで、来年度予算での三位一体改革の評価が出始めています。私は、次のように考えています。
「一般財源化の金額が少ない」「税源移譲になっていない」という批判について。その批判は一部当たっています。
（１）今年度国庫補助金削減は１兆円を達成しましたが、その内訳は
①一般財源化：０．２兆円
②暫定的一般財源化：０．２兆円
③公共事業等の削減（事業量の減）：０．５兆円
です。確かに本格的一般財源化は０．２兆円でしかありません。
（２）一般財源化等は０．６兆円ありますが、その内訳は
④所得譲与税化：０．４兆円（上記①と前年度に交付金化したものの合計）
⑤税源移譲予定交付金化（暫定）：０．２兆円
です。これらは一般財源ですが、確かに地方税になったものはありません。さらに、地方の自由度が高まったかについては、上に書きました。
今年度は「始めの一歩」なのです。
政府の方針は「今後３年間で補助金４兆円削減、基幹税で税源移譲」です。まずは１年目の課題を果たした、と言っていいでしょう。これが３年間続き、そして地方税に本格的に税源移譲されれば、公約達成です。
「一年目が十分でない」という批判はあるでしょうが、進んだことを評価してほしいと思います。これまで永年、関係者が叫びつつも、ちっとも進まなかったことが進んだのです。
批判よりも、来年再来年を「厳しい目で監視」してください。批判だけでは何も生まれません。それよりも、今回の成果を後２年間で立派なものにするように努力すること（させること）の方が大切だと思いませんか。
今回の成果を「だめだ」といえば、喜ぶのは税源移譲反対派です。「だから、これ以上の税源移譲は止めよう」と言い出します。一月ほど前には、「税源移譲をすると、地方団体間の財政格差が拡がる」という当たり前のことを、さも大事件かのように１面で書いた新聞もありました。
マスコミの方にお願いです。皆さんは、税源移譲を推進したいのですか、それともその動きを壊したいのですか？厳しい批判でいいですから、将来の成果につながるような批判をして、応援してください。（１２月２０日）
【三位一体改革評価：誰が勝ったか負けたか】
今回の三位一体の経緯と成果について、「誰々が勝った、誰々が負けた」といった新聞の解説記事があります。そのような記事に、惑わされてはいけません。そのような記事が出るのは、勝った方がそれをカモフラージュするために、「私の方が負けたんです」と流す「陽動作戦」です。
今回は、「これまで続いた中央集権をお金の面で変えよう」という、政府の方針を実行したものです。それを、「勝った負けた」という次元に落とし込むこと自体が、変ですよね。もしそのような次元で見るなら、次のように見ることができるでしょう。
勝った人は総理です。負けた人がいるなら、その総理の方針に楯突こうとしたか、サボタージュをしようとした人でしょう。それは、３回の局面で出てきました。
①１１月１８日に総理が、諮問会議の場で「１６年度予算で国庫補助金１兆円削減、税源移譲」と指示したこと。
もしそこであわてた人がいたら、？ですね。閣議で６月に「３年間で４兆円」と決めました。誰だって、それなら１年目は、その３分の１と考えますよね。
②１２月１０日に、「生活保護費負担金の率を削減する案」を官邸が拒否した（という報道がある）こと。
補助率削減は改革の趣旨に反すると、官邸（総理）が明確に指示されたのです。補助率削減では、地方の自由度は増えないからです。１２月１日に官邸で開かれた全国知事会議で、各県知事が総理に「それは止めるべき」と意見を述べました。
③１２月１５日頃に、ほぼ、たばこ税でと決まりかけていた（政府税調案）税源移譲が、自民党と総理との連絡で所得税（譲与税）でと、変更になったこと。
これも、たばこ税では総理の公約に合わないことが、決め手になったと思われます。
こう見ると、「負けた負けた」という発言があること自体が、変ですよね。ということは、そのような発言をするのは、勝ったことを隠すためでしょう。あるいは、「勝った人」を作り上げて、それをたたくためでしょう。だんだん読めてきますよね。それにしても、なぜ記者は、そんな作戦に引っかかったり、そのような話のお先棒を担ぐのですかね。（１２月２２日）
今回の三位一体の経緯と成果について、「誰々が勝った、誰々が負けた」といった新聞の解説記事があります。そのような記事に、惑わされてはいけません。そのような記事が出るのは、勝った方がそれをカモフラージュするために、「私の方が負けたんです」と流す「陽動作戦」です。
今回は、「これまで続いた中央集権をお金の面で変えよう」という、政府の方針を実行したものです。それを、「勝った負けた」という次元に落とし込むこと自体が、変ですよね。もしそのような次元で見るなら、次のように見ることができるでしょう。
勝った人は総理です。負けた人がいるなら、その総理の方針に楯突こうとしたか、サボタージュをしようとした人でしょう。それは、３回の局面で出てきました。
①１１月１８日に総理が、諮問会議の場で「１６年度予算で国庫補助金１兆円削減、税源移譲」と指示したこと。
もしそこであわてた人がいたら、？ですね。閣議で６月に「３年間で４兆円」と決めました。誰だって、それなら１年目は、その３分の１と考えますよね。
②１２月１０日に、「生活保護費負担金の率を削減する案」を官邸が拒否した（という報道がある）こと。
補助率削減は改革の趣旨に反すると、官邸（総理）が明確に指示されたのです。補助率削減では、地方の自由度は増えないからです。１２月１日に官邸で開かれた全国知事会議で、各県知事が総理に「それは止めるべき」と意見を述べました。
③１２月１５日頃に、ほぼ、たばこ税でと決まりかけていた（政府税調案）税源移譲が、自民党と総理との連絡で所得税（譲与税）でと、変更になったこと。
これも、たばこ税では総理の公約に合わないことが、決め手になったと思われます。
こう見ると、「負けた負けた」という発言があること自体が、変ですよね。ということは、そのような発言をするのは、勝ったことを隠すためでしょう。あるいは、「勝った人」を作り上げて、それをたたくためでしょう。だんだん読めてきますよね。それにしても、なぜ記者は、そんな作戦に引っかかったり、そのような話のお先棒を担ぐのですかね。（１２月２２日）