「官僚意識調査」の続きです。
かつての村松岐夫先生の調査について、紹介します。若い人はご存じないでしょうから（以下の文章は、北村亘先生の協力を頂きました）。

調査に基づく成果物を挙げましょう。
１　村松岐夫『戦後日本の官僚制』(1981年、東洋経済新報社)　サントリー学芸賞受賞(京極純一先生の選評)
２　同『日本の行政(中公新書)』(1994年、中央公論新社)
３　同『政官スクラム型リーダーシップの崩壊』(2010年、東洋経済新報社)
４　村松岐夫・久米郁男(編)『日本政治　変動の30年』(2006年、東洋経済新報社)

１は、学界でもマスメディアでも「官僚優位論」が自明とされた時代に、旧８省庁の課長以上の官僚アンケート調査で与党の影響力の強さを指摘しました。さらに、官僚の役割が、理想主義的に自らが国益を追求する国士型(古典的官僚像)から、与党の意向を受け入れる調整型(政治的官僚像)に変化していることを計量的に示しました。
この主張は、1970年代後半から1980年代の学界では大論争になり、当初は異端扱いされたそうです。しかし、２が出たときにはもはや政治学や行政学の教科書でも定着した考えとなり、さらにどのような場合に官僚はどのような行動を採るのかという段階の研究に進んでいきました。

この調査を再開する意義を、理解してもらえたと思います。
政治家も官僚もそしてマスコミも、「過去の通説」に縛られます。しかし現実の世界では、新しい状況が生まれています。村松先生の調査は、大きな意義があったのですが、現在となっては古くなりました。
そして、日本の政官関係が、政治主導の時代に変化しています。その際に、官僚たちはどのように考え行動しているか。それを明らかにすることは、重要なのです。続く。