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季刊『行政管理研究』2017年12月号に、寺迫剛さんの執筆による「東日本大震災から７年目の復興庁―復興政策の現状と見通し」が載っています。復興政策の現状と復興庁の機能について、簡単に整理されています。
わかりやすいです。また、記録としても重要です。ありがとうございます。

1月8日の日経新聞｢私見卓見」欄に、村井嘉浩・宮城県知事の「被災者の痛み和らげる社会に」が載っています。
・・・３月で東日本大震災から７年となる。被災地では住宅建設など安定した生活を取り戻すための事業は順調に進むが、壊れてしまったコミュニティーの再生などは道半ばだ。行方不明の家族を海岸や海中で探し続ける人も大勢いる。被災者の立場で復興事業をみれば、まだまだ合格点とはいえないと思う。
未曽有の大災害からの復興は発生から10年程度で終わるものではない・・・
原文をお読みください。

1月7日に、福島県富岡町と浪江町で、成人式が開かれました。
両町では、昨年春に一部を除き避難指示が解除され、７年ぶりに町内で式を行うことができたのです。新成人は、事故が起きたとき、中学1年生だったそうです。その後、町には戻れていませんでした。うれしいですね。復興が実感できます。
もちろん、新成人もまだ多くは町内で生活していませんし、避難指示が解除されていない地域もあります。すぐにとは行きませんが、着実に復興を進めていきます。

年末になり、年賀状も出したので、今年の回顧を始めましょう。
まず、復興についてです。引き続き、内閣官房参与、福島復興再生総局事務局長として、大震災からの復興に関与しています。

福島では、4月にできる地域では、すべて避難指示を解除しました。住民が戻りつつあります。原災本部と経産省が、産業再開支援に力を入れています。農水省も、農業再開に尽力しています。概要の資料（復興庁）。
企業の立地もあるのですが、従業員が足らない状態になっています。コンビニのアルバイトは、時給1380円のところがあると聞きました。過疎地域では、通常は働く場がないことが問題なのですが、ここでは従業員が不足するという、逆の問題が起きています。住民が帰還できる条件が、整いつつつあります。

放射線量が依然として高く、避難指示が解除できなかった地域は、区域を限って復興拠点を作る方針を立てました。すでに3町で計画が出来て、除染作業に入っているところもあります。
環境省による除染も進み、中間貯蔵施設への除去土壌の運び込みも始まっています。
1年前には、ここまで円滑に進むとは想像できませんでした。関係者の努力のおかげです。方向性が定まったので、これらの計画を着実に進めていきます。

岩手県と宮城県も、現地を見てきました。
復興が進んでいます。住まいの再建は、9割が完成しました（公営住宅が9割、高台移転の宅地造成が8割）。高台移転のか所数が最も多かった石巻市も、全て工事が完了しました。来年度末（あと1年3か月）で、ほぼ完成します。一部で、調整中のものがありますが。
住まいの再建ができれば、復興の一つの区切りです。道路や防潮堤などの工事が続きますが、住民の暮らしの再建としては、住宅が一つの指標です。
関係者の努力に感謝します。来年も、着実に進めていきます。その２へ。

今日12月22日に、浪江町の復興拠点計画を認定しました。双葉町、大熊町に次いで、3町目です。
今年の春に、避難指示を解除できる地区は解除しました。その際に、当分の間、帰還できない地区に、復興の拠点を作る制度を導入しました。
年内に、3町で計画ができるとは予想していませんでした。住民や役場の熱意が、計画作りの速さに表れています。まずは、環境省が除染を始めます。