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市町村アカデミー機関誌2024年秋号

2024年10月8日   岡本全勝

市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」令和6年秋号が発行されました。いくつか紹介しますので、関心ある方はその記事をお読みください。

牧原出・東大教授の「人口減の未来を見越した自治体経営
中林啓修・日本大学准教授の「近年の国民保護措置の内容と論点について

今号から「自治体職員講師による事例紹介」を載せています。
市町村アカデミーでは、自治体職員に研修講師をお願いし、事例紹介をしてもらっています。研究者や官僚といった講師とは違い、自治体現場の同僚や先輩の体験談なので、受講生にも身近で高い評価をもらっています。今回は、石川県加賀市、岡山県真庭市、秋田県三種町、佐賀県佐賀市です。

「受講生の感想と評価

最近の読者の反応

2024年10月2日   岡本全勝

このホームページ、何人か熱心な読者がおられます。記事への感想とともに、まちがいを指摘してくださいます。

・最近の記事は、薄っぺらいのが多いですね。
→ご指摘の通りです。お許しください。ほぼ毎日、思うことと新聞記事の紹介を、それぞれ1件ずつ載せています。それを褒めてください。
新聞記事の紹介は、私が関心を持った世の中の問題や動きを書き留めておくことであり、皆さんにも知ってほしいと思い、書いています。
思うことは、仕事や私生活を通じて考えたことや、単なる日記です。
事前に書きためているのですが、それなりに時間と労力がかかるのですよ。このページは本業ではなく、「副業」ですから。「内容が薄っぺらい」ことは、自覚しています。画面では、長い文章や難しい話は読めませんよね。

・誤字脱字が多くありませんか。
→そうです。いろんな方から、まちがいを指摘されます。本人は確認しているつもりなのですが、あきませんねえ。
このホームページを加筆するのは、もっと集中しなければならない仕事の後などの、隙間時間にやっていますから。そんなものだと思って、読んでください。
まちがいを見つけたら、指摘してください。表紙の右上「問い合わせ」を使ってください。

マレーシア政府職員への講演2

2024年9月26日   岡本全勝

マレーシア政府職員への講演」の続きです。訪問されたマレーシア政府職員から、JICAを通じて、お礼と写真が届きました。

 

 

 

 

お礼の言葉を、いくつか紹介します。ありがとうございます。外交辞令が含まれていたとしても、うれしいですね。
●世界クラスの研修センターの設備と運営、提供される研修、その実施方法は、あらゆるレベルに対して非常に体系化され、組織化されています。
●日本市町村職員アカデミーへの訪問は非常に有益で充実したものでした。日本の公共部門の研修、能力開発、ガバナンスへのアプローチについて貴重な洞察が得られました。自治体職員の継続的な専門能力開発と、リーダーシップスキルを重視していることは特に称賛に値します。
●研修生に提供される施設と、それらが非常によく管理されていることにとても感銘を受けました。
●そのうちのいくつかはマレーシアでも適用できると考えられます。

430万番達成

2024年8月31日   岡本全勝

この画面の右上につけてあるカウンター。8月30日夕方に、430万番を達成しました。いつも見てくださっている方々に、感謝します。420万番は4月でした。「カウンターの記録

430万番を獲得されたのは、元・秋田県職員の佐藤雅彦さんです。400万番に続く快挙です。佐藤さんからの報告です。少し変えて載せます。
「昨日の17時頃にパソコンを閉じる直前に見たら、4299925なっていました。用事があって、車で移動。車中で待っている間に、スマホで地元のニュースなどを見て、その流れで全勝HPを読みました。
確かに、今どきファックスは使わないよなあ。となれば番号もいらないなぁ、と納得しながら画面を下方にスクロールしていくと・・・・・」

自治体との連絡、電子メールへ

2024年7月22日   岡本全勝

市町村アカデミーは、1700あまりの市区町村を対象に仕事をしています。研修計画のお知らせや受講生の応募など、手紙とファックスでやりとりしていました。インターネットと電子メールが普及したので、自治体との連絡をすべて電子メールで行うことにしました。

全市区町村にお願いして、電子メールアドレスを登録してもらいました。その結果、1741市区町村のうち、1736団体が登録に応じてくださいました。ご協力、ありがとうございました。
残る5団体に理由を聞くと「あまりたくさんメールが来るのは困る」「郵送でお願いしたい」とのことでした。電子メールが次々来るので、見落とす、あるいは処理を忘れることもあるのでしょうね。郵便物よりその可能性は高いようです。わからないではないですが・・・。

お知らせや受講生の登録は、便利になりました。研修動画のお知らせも、登録団体には、電子メールで一斉に送ることができました。
自治体の人事課や研修担当課が、当校から連絡を受けた内容を各部署や職員に知らせる際にも、紙に印刷して配布回覧するより、ずっと簡便だと思います。