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地方財政の仕組みと現状

2004年1月1日   岡本全勝

1 地方財政の仕組みと現状
日本の地方財政は難しいといわれます。地方財政には、2つのものがあるからです。

1つは、各市町村の財政です。これは約3,300あります。それぞれが、大きさも内容も違います。だから、簡単には言えないのです。
これらが集まって、もう1つの地方財政=日本全体の地方財政を作っています。そして、単に3,300の各団体の財政が集合しているだけでなく、国家財政との間で「調整」をしています。

この地方交付税の仕組みが、わかりにくいとおっしゃる方が多いです。一度、拙著「地方交付税-仕組みと機能」をご覧下さい。
3,300の自治体がどのような仕事をしているか、日本全国、税収の多いところから少ないところまで、同じように教育・消防・救急・清掃・福祉などを実施できる仕組みを解説しています。

このHPでの解説は、次のように執筆中です。
1 地方財政の仕組み・マクロ
2 地方財政の仕組み・ミクロ
次のリンク先(自治財政局のページ)をご覧下さい。
1 地方財政の仕組み(自治財政局のページ)
2 地方財政の状況(自治財政局のページ)
3 地方交付税の仕組み(自治財政局のページ)
4 15年度地方交付税制度の改正
2 関係機関等
次をご覧下さい
1 地方行財政刊行物案内
2 地方行政研究機関など
3 日本地方財政学会
私が所属している地方財政学会です。
平成15年度の総会では、基調講演をしました。

地方財政改革の方向と交付税の未来

2004年1月1日   岡本全勝
1 これまでの経緯
最近の動きは、「地方財政改革の動き」をご覧ください。
三位一体改革(平成13年から17年まで)は、地方財政改革の経緯」を見てください。

2 それまでの動き
(1)最近の地方財政改革
大きな流れや歴史的な位置づけは、「地方財政改革論議-地方交付税の将来像」(ぎょうせい、2002年)に、私の考えを書きました。
なぜここに来て、地方財政・地方交付税が改革議論の対象になったのか、それら改革論についての考え方を述べ、地方財政・地方交付税の将来像を議論しています。平成14年度の地方交付税の見直し(段階補正削減、事業費補正削減)の他、税源移譲などなどについても解説しています。
(2)最近の交付税の算定
その後の動きを、「平成15年度地方交付税法の改正と最近の議論」(月刊『地方財政』2003年4月号)に載せてあります。今回は、「県分留保財源率の引き上げ」を行います。これで、経済財政諮問会議から提言を受けた事項と大臣から提案した項目すべてを、行うことになります。
もっとも、これで済んだ訳ではないので、今後の見通しについても述べておきました。地方行政関係者が、最も気にしている、①交付税による財源保障の行方、②財源不足、③市町村合併と交付税などについてです。
(3)ここ10年(バブル期以降)の交付税の変化
月刊『地方財政』(地方財務協会)2004年1月号に、「近年の地方交付税の変化」を書きました。地方交付税制度が、16年度で50周年を迎えます。そこで『地方財政』では、これから特集を組みます。その第1回目として、近年の交付税の変化を述べました。
この10年間、正確にはバブル期からの交付税制度の変化は、今から振り返ると極めて大きなものがありました。総額の変化、財源不足の補てん方法の改正、赤字地方債への振替、ふるさと創生の支援、事業費補正の活用と縮小、三位一体改革へと、大きな変化が続きました。財源が、国税3税から5税にもなりました。
この間に、担当補佐と課長をさせていただきました。その間の変化を記録するのは務めと思い、書きました。もっとも、私が担当したのは一部ですが。「交付税の歴史」といえば、大先輩が出てこられるべきでしょう。それら先輩の談はこれから書いていただくとして、「前座」として私が書きました。でも、10年経ったら、私がやったこと、書いたことも、「歴史」になるでしょう。「後世の批判に耐えるか」、それを考えていました。交付税を研究しておられる方には、読んでいただきたいと思います。
【訂正】196ページに間違いがありました。右段上から3行目「税源保障範囲」とあるのは、正しくは「財源保障範囲」です。
この記述は、2004年1月で止まっています。私が、交付税課(自治財政局)を離れたからです。すみません。
新聞のインタビューに答えた記事もあります。「交付税の見通し
3 資料
三位一体改革による交付税の改革は、三位一体改革・交付税改革(総務省発表による)をご覧ください。
簡単な資料は各年度の「地方交付税のあらまし」(地方財務協会、税込み800円、毎年4月中旬刊)にまとめてあります。この資料集は、自治体関係者・地方財政研究者の間では重宝されている、毎年のベストセラーなのです。

44,444番

2003年12月27日   岡本全勝

44444は12月27日、全輝でした。しかし画像の張り付けには失敗しました。すみません。

久しぶりワシントン特派員

2003年12月24日   岡本全勝

鳳来町のお父さん、お待たせしました(すみません、町名を間違えていました。ワシントンから抗議が来ました)。優秀な息子さんから特派員報告が来ました。次のような挨拶付きです。
「遅くなりましたが、「まめ月記12月号」を送付いたします。12月に入り、ちょっとビッグな仕事が入り、本当にバタバタしておりました・・・。
ここで、「まめ月記来年の決意」なるものを述べさせていただければ、2004年に入りましたら、米大統領選挙等を詳細に報告する所存でございます。ご期待ください。それでは、皆さん、よい正月をお迎えください」ということです。期待しましょう。

ホリデーショッピング

2003年12月23日   岡本全勝
本日(12月23日)米国商務省が発表した11月の米個人消費支出は、7兆8958億ドル、前年に比べて0.4%増とのこと。相変わらず米国の個人消費は好調なようです。
11月第4木曜日のサンクス・ギビング・デーの次の日(通称「ブラック・フライデー」)からクリスマスにかけては、米国消費者が最も買い物をする季節。特に日本の正月の初売りにも例えられるブラック・フライデーは、米国では1年で最も小売業の売上げが多い日といわれています。ブラック・フライデーにあわせ、店側は、事前の広告はもちろん、早朝(朝6時等)からの開店、様々な割引(早いもの勝ち、早朝割引等)をオッファーし、消費者もそれに応えます(笑)。
この雰囲気を味わってみようとブラック・フライデーの当日に近くの大型ショッピングモールに出かけてみましたが、その賑わいはものすごいものでした(報道に寄れば、米国小売最大手のウォルマートでは、今年のブラック・フライデー1日の打ち上げが15億2千万ドル、1日の売上げとしてはこれまでの最高を記録したとのこと)。いつもは、簡単に見つかる駐車スペースもなかなか見つからないくらいの混みようでした(通常大型ショッピングモールには何千台分もの駐車スペースが用意されております。)。日本でいえば、正月初売りやバーゲンの初日といったイメージに近いでしょうか。
それ以来、ほぼ毎週末に近くのショッピングモールをのぞきに行っているのですが、大きな買い物袋を持って歩き回る人の数に変化はないようです。購入しているのは主にクリスマスプレゼントとクリスマス関連商品(ツリー、オーナメント等)でしょうか。米国人のクリスマスにかける意気込みは本当に凄まじいものがあります。
ちなみに、ワシントンDCエリアにもティファニーなどの高級店が存在しており、12月21日(日)にリサーチのために訪れてみたところ、それはそれは大変な混みようで、ラッピングに並ぶ人の数は20人を下らないという状況でした。どこも同じですね。
それでは、我が家はこのホリデーショッピングシーズンに何を買ったかと言えば、特別なものは何も買っていません。なぜなら、クリスマス後にはもっと安くなることを知っているからです。もちろん、既に"いいもの"は売れてしまって残り物しかないかもしれませんが、残り物の中にある「福」を探す旅に出たいと考えています。ただし、このような考えが日本経済をいつまでも停滞させる原因なのかもしれません。  
(陰の声:美人の奥さんにティファニイでペンダントを買ってあげれば)