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今日は、自治大での「政策課題研究」発表会の2日目。学生が選んだ研究テーマは、さまざまです。児童虐待防止、ソーシャル・ビジネス支援といった地域の新しい課題から、国・県・市町村の権限再配分方法といった分権のあり方まであります。地域振興も多く、日帰りで帰る観光客をどうしたら1泊させることができるかや、今流行のキャラクターを使った地域振興もありました。
このような研究成果＝政策提言の出来具合も重要な成果であり、学校からすると評価の要素ですが、私は、それとともにもっと重要な成果があると考えています。
それは、この研究のプロセスです。課題を見つけ、現地を調査し、解決策を立案し、発表資料を作って、発表する。それも、考え方が違う職員が、一緒になって取りまとめる。この過程が、重要なのです。この反対は、言われたことをする、言われた通りにする、課題があっても知らんふりをする、どこかのモデルを探してきてそのまねをする、批判はするが自分では代案を出さない・・などです。これまでの地方公務員は、これでもすみました。これからは、課題は地域から発生するのであり、見つけるのも地方公務員です。そして、解決策は、自分たちで考えなければなりません。横へ倣えは、できないのです。
そして、「明るい係長講座」にも書きましたが、公務員の多くは、資料を作ったり、人に説明することは不得手です。記者会見も。もちろん、経験が少ないからまだ下手だ、という理由もわかります。でも、優秀な管理職には、必要な能力です。自治大は、幹部候補生養成学校なので、それらの知識と技術を提供するだけでなく、模擬訓練で身につけてもらうのです。

今日から、自治大学校では、第1部課程学生の「政策課題研究」発表会が、始まりました。自治大では、座学のほかに、演習を重視しています。
特にこの政策課題研究は、その中でも、もっとも高度なものです。5人程度の班を編制し、地方の現場での課題を取り上げ、その解決のための政策提言をするものです。学生は、4月に入校以来、5か月をかけて、課題の設定、現地調査、政策の立案、実現可能性の確認などを行い、今日の発表会に至っています。自分で考え、班で議論し、実現可能性などを多角的に検討しなければなりません。
発表会では、同僚学生による質疑のほか、大森弥東大名誉教授、宮島勝東工大名誉教授ほか、本学で講師を勤めていただいている先生方からの、質問や講評もあります。なかなか厳しいものです。

先日、山の遭難に備え保険にはいるべきだと、書きました（山岳遭難の救助費用負担。8月12日）。25日の読売新聞家計欄が、登山保険を解説していました。「万一、山で遭難した際に備え、救援の費用を保障する保険」です。
・・民間救助ヘリを養成すると、1日数十万～100万円以上かかるという・・
詳しくは、原文をお読みください。

今日は自治大学校で、税務専門課程徴収事務コースの入校式がありました。文字通り、地方税の徴収事務の専門課程です。全国の都道府県・市町村から、101人の税務職員＝学生が入校しました。これから1ヶ月半、みっちりと専門研修を受けます。もっとも、すでに1か月以上の事前研修を済ませて、入校しているのですが。この課程では、授業方法にかなりの工夫をしています。
１　専門講師による講義（これは通常）
２　講義中に随時課題が出され、グループで検討する授業（講義・演習一体型）。学生はグループに分かれて、座っています。
３　事前に課題を与え、個人で検討した後、グループで検討。その結果をレポートにまとめて提出し、それを元に講師が講義をする授業(講義・演習分離型）
４　納税交渉や財産調査の事案について、行政側と納税者側に分かれての、ロールプレイング型授業
５　各人が持ち寄った、現状と課題などを元に、グループでおこなう討議・情報交換授業
といった、実践型の授業を行っています。税の徴収にあっては、滞納者に対する交渉、財産の調査、差し押さえなど、難しい場面が多いのです。
また、今日は校長講話を変更して、総務省自治税務局青木企画課長に、講義をお願いしました。講義を終えた青木課長からは「今日の学生さんたちは、真剣さが違いますね」と、おほめの言葉を頂きました。ありがとうございました。
防後教務部長、担当の松崎君、ご苦労様です。

12日の朝日新聞オピニオン欄は、山岳遭難を取材している羽根田治さんの「安易な救助要請が山岳遭難を助長する。へり出動費は全額負担させ自覚を促せ」でした。
かつてこのHPでも、登山者が、長野県警にヘリコプターによる救助を要請し、警察ヘリが点検中で民間ヘリを紹介したら、自力で降りたという例を紹介しました（2005年9月28日）。記事では、手の甲をすりむいただけでヘリを呼んだ男性2人組の例を、紹介しています。しかも、救助後に救助隊員の事情聴取を拒否し、捨てぜりふまで残したそうです。
羽根田さんは、安易な救助要請を減らすために、救助費用の有料化を提言しておられます。「高額になる場合がある」との意見に対しては、保険に入るべきとおっしゃっています。私も、その意見です。反対論者には、「救助は無料だという原則」をおっしゃる方もおられます。しかし、その費用は、私たち国民の税金で賄っています。特に、里山に登るのではなく、高山に、しかも冬山だと、危険は承知の上でしょう。万が一の場合に備え、保険に入っていくべきです。登山は、通常の日常生活でのリスクとは、違うのです。
リスクがある場合、まずは保険で危険負担を分散することが、先にあるのではないでしょうか。それでもダメなら、政府の出番です。ところで、警察や防災ヘリは県が、消防ヘリは都と市が運行しています。住民でない人の救助にも、出動しています。費用負担は、県民や市民がしています。