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被災者や被災地を支援する方法は、いくつもあります。今日紹介するのは、東北地方の特産品を買うことによって、地域を応援することです。
東北活性化研究センターが、特産品カタログを作りました。カタログの最後のページに、アンテナショップも載っています。ご関心ある方はどうぞご覧になって、お買い求め下さい。

総合研究開発機構（NIRA）が、東日本大震災復旧・復興インデックス「データが語る被災3県の現状と課題Ⅱ」を発表しました。
この指数は、①被災地での生活を支えるインフラの総合的な復旧度を示す「生活基盤の復旧状況」指数と、②被災した人々やその地域の生産･消費･流通などの状況を総合的かつ時系列に把握する「人々の活動状況」指数の2つからなっています。それぞれ、震災直前の状況を100とした指数です。
この指数で見ると、かなり復旧してきていますが、なお進んでいない部分がわかります。このようにして、数値化するとわかりやすいです。
もっとも、各指標をどのように総合（足し算）するか、数値化できない分野をどう扱うかという問題もあります。

津波被害を受けた地域では、集団で住宅を移転したり、新しく街並みをつくるための作業が進んでいます。住民合意ができ、計画ができたところを公表しています。その一覧表を、復興庁のホームページに載せています。まだまだ多くの地区が、合意に向けての作業中です。

総務省が、全国の自治体から被災地の自治体（県や市町村）へ派遣されている地方公務員の数を調べて、発表しました。
それによると、4月16日時点で、1，407人が派遣されています。宮城県内へ669人、岩手県内へ379人、福島県内へ349人、そのほかへ10人です。職種では、土木などが773人、一般事務職が491人、そのほか保健師などが143人です。北海道から沖縄県まで、全国から応援に入っています。

被災直後から、国や地方自治体から多くの公務員が応援に入りました。最初は、避難所でお手伝いなどが多かったのですが、その後は市町村役場の仕事の応援に内容が移っています。すると、技術を持つか事務の経験が必要になるのです。特に、まちづくりの技術者が求められています。また、短期間の派遣でなく、少々長期間にわたって滞在してもらう必要があります。
知事会、市長会、総務省、国交省などが斡旋をしています。
一方、送り出す自治体にも、無理をしてもらっています。近年の職員数削減で、各自治体は職員数に余裕を持っていません。また、まちづくりの専門家も多くありません。そこで、退職した職員や、民間人を期限付きで雇用することを進めています。

企業連携メールマガジン第6号が発行されました。ご関心ある方は、お申し込みください。
また、9日の福島での会議に使った資料を、ホームページに載せました。ご覧下さい。