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26日に、参議院本会議で、「福島特別措置法の一部改正法案」が可決されました。概要は､次のようなものです。
長期避難者が帰還まで待つための生活拠点、いわゆる「町外コミュニティ」をつくります。
帰還できる地域では、国が道路の復旧や公共施設の清掃を行っています。居住制限区域はまだ帰還できないのです(事業は可能、宿泊は不可）が、この区域での作業を行うことで、解除準備区域の復旧が進むものがあります。例えば、ガソリンスタンドを再開するとかです。そこで、この区域でも作業を行うことにしました。もちろん、作業員の安全を確保してという、条件付きです。
昨年、福島特別措置法をつくったときには、このようなことまでは想定していなかったのですが、事態が進むと課題が見えてきました。国会が､法案を早く通過させてくださったので、事業を急ぎます。

原発事故で避難している区域で､帰還のための作業を行っています。除染や公共インフラの復旧だけでなく、生活を再開するためのいろいろなサービスも必要です。例えば､医療機関が再開していないところでは､病院も必要です。
また、当分の間､帰還できない地域では、地区が荒廃しないように手当が必要です。セイタカアワダチソウやネズミが繁殖しているので､それへの対策や、防犯パトロールなどもあります。住民が暮らしていくには、何が必要かが､よくわかります。

復興庁のホームページに載せてある「復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。これまでの2年間の実績だけでなく､集中復興期間5年間の､見通しや目標も示しました。
これを見ていただくと､どこまで進んだかということとともに､今年がちょうど中間の年であることがわかります。
残念ながら､福島県の原発事故からの復興は､この表にはまだ載せることができません｡復興に着手する前段階なのです。

被災地の自治体では仕事が膨大になり､職員が不足しています。他の自治体が職員を派遣したり、任期付き職員を採用して派遣してくれています（市町村間の応援数。このほかに県による応援があります）。
民間企業にも､応援をお願いしています。土木技師や建築技師の他、用地交渉、広報など、民間企業にもおられる専門職を求めています。元の企業を辞めなくても､自治体へ派遣できるように、仕組みを整えました。（総務省の職員支援のページ）

各企業が、悪条件を克服して事業を再開したり拡大した事例を、調べて発表しました「企業による復興事業事例集」。悪条件を、「人材やスキルの不足」「用地や設備の不足」「資金不足」「事業環境の変化」の4つに分けて整理してあります。
代表例としては、トヨタの生産方式「カイゼン」を取り入れて生産効率を上げた水産加工会社。
工場を流された醸造会社が、同業他社の設備を借りて生産を再開した事例。さらに、この会社は、NPOの仲介で、大手企業と共同で新製品を開発しました。
放射線で全村避難した地区で、健康管理を徹底しながら操業を再開している金型会社もあります。
被災地では多くの企業が同じような悩みを抱えています。これらの先行事例を参考にしてもらって、事業が再開され拡大されることを期待しています。

今回の大震災からの復旧に際して、インフラや住宅の復旧だけでなく、サービスや産業の再開にも力を入れています。国土が復旧しただけでは、生活は再建できません。
もっとも、道路の復旧や公営住宅建設のように、政府が自治体とともに直接取り組む分野と違い、働く場や事業の再開は、民間の分野であって、政府が直接行う分野ではありません。しかし、個人や企業が事業を再開する際に、お手伝いをしたり条件を整えることは、政府ができます。手法としては、補助金や税の減免、施設の貸し出しといった「カネやモノの提供による誘導」だけでなく、優良事例の紹介、企業が求めているモノと別の企業が提供できるモノをつなぐといった「情報の提供」「つなぎの場の設営」などもあります。（復興庁の企業連携）