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10月13日の朝日新聞オピニオン欄は、前田正治・福島県立医科大学教授へのインタビュー「福島、５年後のこころ」です。
原発事故では、放射線を浴びることで亡くなった方は、おられないようです。また、放射線が原因で身体的病気になられた住民も、おられないようです。しかし、放射線に対する心配で健康を害された方、避難生活で健康を害された方がたくさんおられます。
「震災から５年半がたちました。原発事故被災者の心の健康はどんな状態ですか」という問に。
・・・ゆっくりとした回復を示すデータと同時に、深刻な事態を示すような相反するデータもあり、二極化の様相を示しています。県内で避難指示が出た市町村に住んでいた２１万人の健康調査を毎年行っていますが、うつ病の可能性がある人の割合は、２０１２年から４年間で１４・６％から７・８％に下がりました。全国平均は約３％ですからまだまだ高いですが、減る傾向にはあります。ただ、岩手、宮城では急減した震災関連自殺は、福島では依然として多く、累計で８０人を超えました。アルコール摂取に問題を抱える男性も２割前後で横ばいが続いています・・・
「原発事故は、心の健康にどう影響しているのでしょう」という問に。
・・・放射線への不安が広く深い負の影響を与えています。一つは、直接的な恐怖体験からくるストレス障害です・・・より深刻なのは、放射線被曝の遺伝的な影響を心配する被災者が、減ったとはいえ今なお４割近くいることです・・・
断片的な報道はありますが、この記事のように、詳しく取り上げた記事は少ないようです。ぜひ、原文をお読みください。（2016年10月13日）

少し古くなりましたが。9月29日の朝日新聞夕刊に、「電話の嵐、役場混乱。岩手・岩泉、台風被害」という記事が載っていました。
・・・台風が上陸した日、防災の司令塔となるはずの町役場は、鳴り続ける電話対応に忙殺されて機能不全に陥っていた。１カ月前のあの日、役場で何が起きていたのか。町の検証作業で判明した事実から再現する・・・
・・・（8月30日）電話は午後５時以降、ひっきりなしにかかってくるようになった。会社から帰宅する町民が道路が通れるかどうかを問い合わせてきたためだ。職員は電話の内容を書き留め、道路担当課に問い合わせた上で回答したり、浸水地区に土囊を持っていくよう消防署に要請したりした。
町役場は、代表電話番号にかけると総務課につながるようになっていた。総務課は午後３時以降、対応する職員を５人から１０人に増員したが、課内の１１台の電話は鳴りやまず、職員の大声で課内は騒然となった。職員は電話メモをホワイトボードに貼ったが、スペースがなくなり、課内の書棚や窓ガラスにも貼った。
午後５時２０分、グループホームのそばを流れる小本川を管理する岩手県の岩泉土木センターから「氾濫注意水位の２メートル５０センチを超えた」との情報が電話とメールで届いた。気象庁の情報では、今後の雨量が１時間に８０ミリを超えると予想されることも確認された。町が避難勧告を出す基準だ。
だが、電話を受けた職員は再び町民からの問い合わせ対応に追われ、情報は共有されなかった。避難勧告を発令する立場の伊達勝身町長にも伝わらなかった。
午後６時７分、日没。「裏山が崩れそう」「水が自宅に入ってきている。何とかして」。支所職員や町民の情報で、総務課から一歩も出られない職員にも、事態が急激に悪化していることが理解できた。だが、目の前の電話対応に追われ、職員同士で話をすることも、同じ階の町長室に事態を伝えにいくこともできなかった。
電話が鳴りっぱなしの状態は、午後８時２５分の停電で終わった。真っ暗の庁舎内で職員は懐中電灯を持ち寄り、町長室に集まった・・・
・・・町全域がかつてない被害に襲われたことを職員が知ったのは翌３１日の早朝。発電機でつけたテレビなどの報道だった・・・
緊急時に、対応する窓口がどのような状態になるのかが、よくわかります。それぞれの職員は、全力を尽くしています。しかし、全体を見て、組織として何をしなければならないか。それを考える責任者が、いなかったのです。
誰か一人は、みんなと同じことをせず、「現場では何が起こっているか。次にどのような事態が想定されるか」と想像力を働かせ、「役場としてとらなければならない対応は何か。職員をどう動かすか。誰に何を連絡するか」を考える人が必要なのです。
緊急時や前例のない事態の時に組織を動かす、その際の責任者の役割と重要性がわかります。よい検証記事だと思います。（2016年10月10日）