1月8日の日経新聞｢私見卓見」欄に、村井嘉浩・宮城県知事の「被災者の痛み和らげる社会に」が載っています。
・・・３月で東日本大震災から７年となる。被災地では住宅建設など安定した生活を取り戻すための事業は順調に進むが、壊れてしまったコミュニティーの再生などは道半ばだ。行方不明の家族を海岸や海中で探し続ける人も大勢いる。被災者の立場で復興事業をみれば、まだまだ合格点とはいえないと思う。
未曽有の大災害からの復興は発生から10年程度で終わるものではない・・・
原文をお読みください。
カテゴリーアーカイブ：歴史遺産
福島県富岡町、浪江町で成人式
平成29年の回顧１、復興
年末になり、年賀状も出したので、今年の回顧を始めましょう。
まず、復興についてです。引き続き、内閣官房参与、福島復興再生総局事務局長として、大震災からの復興に関与しています。
福島では、4月にできる地域では、すべて避難指示を解除しました。住民が戻りつつあります。原災本部と経産省が、産業再開支援に力を入れています。農水省も、農業再開に尽力しています。概要の資料（復興庁）。
企業の立地もあるのですが、従業員が足らない状態になっています。コンビニのアルバイトは、時給1380円のところがあると聞きました。過疎地域では、通常は働く場がないことが問題なのですが、ここでは従業員が不足するという、逆の問題が起きています。住民が帰還できる条件が、整いつつつあります。
放射線量が依然として高く、避難指示が解除できなかった地域は、区域を限って復興拠点を作る方針を立てました。すでに3町で計画が出来て、除染作業に入っているところもあります。
環境省による除染も進み、中間貯蔵施設への除去土壌の運び込みも始まっています。
1年前には、ここまで円滑に進むとは想像できませんでした。関係者の努力のおかげです。方向性が定まったので、これらの計画を着実に進めていきます。
岩手県と宮城県も、現地を見てきました。
復興が進んでいます。住まいの再建は、9割が完成しました（公営住宅が9割、高台移転の宅地造成が8割）。高台移転のか所数が最も多かった石巻市も、全て工事が完了しました。来年度末（あと1年3か月）で、ほぼ完成します。一部で、調整中のものがありますが。
住まいの再建ができれば、復興の一つの区切りです。道路や防潮堤などの工事が続きますが、住民の暮らしの再建としては、住宅が一つの指標です。
関係者の努力に感謝します。来年も、着実に進めていきます。その２へ。
浪江町の復興拠点計画を認定
今日12月22日に、浪江町の復興拠点計画を認定しました。双葉町、大熊町に次いで、3町目です。
今年の春に、避難指示を解除できる地区は解除しました。その際に、当分の間、帰還できない地区に、復興の拠点を作る制度を導入しました。
年内に、3町で計画ができるとは予想していませんでした。住民や役場の熱意が、計画作りの速さに表れています。まずは、環境省が除染を始めます。
慶應義塾大学、地方自治論Ⅱ第１２回目
今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第12回の講義。前回に引き続き、国の財政状況と、地方財政の赤字を説明しました。諸外国比較で、日本は高福祉低負担であり、その差を国債で埋めていることは、理解してもらえたようです。消費税や個人所得課税が、ヨーロッパ各国と比べ、低いのです。
ちょうど良い時期なので、先日閣議了解された「経済見通し」を説明しました。近年の日本経済がどうなっているか、GDPの見通しや、物価上昇率、失業率を説明しました。学校では習わないでしょうね。
さらに進んで、経済政策一般について解説しました。良い書物や解説がないので、経済政策に強い職員の知恵を借りて、レジュメをつくりました。
短期では、景気対策 です。需要創出の財政政策（ケインズ政策）と金融政策（金利誘導と資金供給）です。具体例として、ニューディール（1930年代、アメリカ）、リーマンショック対策（2008年、日本、世界）、アベノミクス（2013年～日本）を挙げました。すると、わかりやすかったようです。
長期・経済構造改革としては、国家政策として、
１ 産業政策：特定産業の保護育成。補助金や関税障壁。
２ 競争・規制改革：規制緩和や通商政策
３ 財政政策：資源配分・所得再分配。大きな政府・小さな政府
４ 生産性向上：人材育成
５ 通商政策：関税引き下げ、知的財産権の保護
です。すっきりと分類できませんが。
具体例として、富国強兵（明治～）、所得倍増政策（1960年代、池田内閣）、新自由主義的改革（1980年代、サッチャー、レーガン、中曽根内閣）、TPPなどを挙げました。
ここは、学生から「よくわかった」と好評でした。この部分は、もう少し資料を精査して、今後も使いましょう。