今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第14回、最終の講義でした。
前回、今学期のおさらいをし、期末試験の予告もしました。今日は、分権の進展と課題という観点から、春学期の地方自治論Ⅰと秋学期の地方自治論Ⅱを通した、論点整理をしました。
制度の分権をしても、財政の裏付けがないと、実体が伴いません。地域のことは地域で決める、自分たちのサービスは自分たちの負担でといっても、経済力・財政力に地域間格差がある現状で、全国各地で同様のサービスを実現するのは困難です。
学生に書いてもらった意見には、今日の授業を含め今学期の感想がたくさん書かれていました。
・制度だけでなく、実態の話が良く分かった。
・財政の分権が簡単でないことが分かった。
・これまで興味がなかった税財政の概要や問題が分かり、身近になった。
・配布されたレジュメで、ポイントがよくわかりました。教科書を読む際に、理解が早かったです。
・実態論や経験談が、他の先生と違い、勉強になりました。
・岡本先生の経験談や社会人のあり方の話が、とても役に立ちました。
私の意図が、通じたようです。さて、来週は、期末試験です。
読売新聞1月14日の社説は、「福島風評対策 魅力と正しい知識を伝えよう」でした。
・・・原子力発電所の事故があった福島県の復興を加速するためには、政府一体となった積極的な取り組みが欠かせない。
復興庁が、福島復興に関する「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」をまとめた。関係省庁が、福島の現状や魅力などを国内外に発信していく際の基本方針となる。
戦略が柱として掲げたのは、「知ってもらう」「食べてもらう」「来てもらう」の３点だ・・・
「復興庁のホームページ。風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」
1月9日の読売新聞「展望2018」に、平尾武史・地方部長が「人口減社会の街の姿」を書いておられます。
・・・福島県浪江町で新聞販売店を営む鈴木裕次郎さん(34歳)は怒っていた。憤慨させたのは同町など9市町村から各地に避難する人への住宅無償提供を延長するという県の決定。今春までの予定を来春に1年間延ばすものだが、鈴木さんは「本当に住民を帰還させる気があるのか」と言う。
原発事故から6年となった昨春、浪江町はようやく中心部などの避難指示が解除になった。しかし、2万人を超えた居住人口は昨年11月末で440人・・・
・・・事故前は3000部の新聞を配っていたが、今は100部にとどまる。それでも「新聞は社会インフラの一つ」という思いから町に戻り、毎日配達を続ける。そんな鈴木さんには、無償提供の延長が行政のやる気のなさに映る。住民の帰還がさらに遅れる恐れがあるからだ・・・
今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第13回の講義。これまでの講義のおさらいをしました。
私の12回の講義が、どのような部分から成り立っていて、全体から見るとどのような配置になっていたかを、目次を見せながら説明しました。そして、どこが地方財政論の肝かも。学生の感想文には、「全体がよくわかりました」というものが多かったです。
そうですね。私も学生の時、あるいは分厚い本を読んでいて、全体像が分からないことから、理解が進まないことがありました。
季刊『行政管理研究』2017年12月号に、寺迫剛さんの執筆による「東日本大震災から７年目の復興庁―復興政策の現状と見通し」が載っています。復興政策の現状と復興庁の機能について、簡単に整理されています。
わかりやすいです。また、記録としても重要です。ありがとうございます。