今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの期末試験。82人が受験しました。
予告したとおり、自治体の収入や地方税について基礎的知識を問う問題と、財政調整制度の機能と成果を問う問題です。
私の授業に出ていたら、難しくない問題ばかりだと思います。
3問とも、記述式です。択一式にした方が採点が楽なのですが、大学である以上「書く能力」を育てたいと思い、記述式にしています。
さて、明日には答案が届く予定なので、採点に頑張りますわ。
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原発被災地、営農再開意向
福島相双復興官民合同チームが、被災12市町村の農業者戸別訪問活動結果を公表しました。
平成28年11月に、認定農業者への戸別訪問結果を公表しています。認定農業者では、522人のうち、営農を再開した者と意向のある者は444人、85%です(認定農業者は、担い手と期待される規模が比較的大きな農家なので、再開意向が多かったのでしょう)。
今回の対象者は、それ以外の人です。その結果は、再開済みと再開意向のある人は41%、再開意向のない人が42%、未定が17%です。
再開意向のない方は残念ですが、それぞれご事情があるのでしょう。被災地以外の区域でも、後継者難から耕作放棄地が増えているのです。
この調査結果から、次の対策を立てることができます。官民合同チームは、このような戸別訪問など、地道な活動を続けています。
福島の色
福島県印刷工業組合が、県の風土や文化を色で表した伝統色「ふくしまのいろ」14色を選びました。風景や特産物の色です。見ていただくとわかりますが、なるほどと思います。鶴ヶ城が赤瓦の色、桃のピンク色・・・。お楽しみください。
福島民友のホームページが、14色を一覧で載せていて、わかりやすいです。
福島の現状、英語での発信
原発事故からの復興の現状を、海外の人に知ってもらうことも重要です。環境省が、良い番組をつくって、海外に発信しています。
「海外テレビ番組」「Fukushima Today」
1 外国人学生が見た福島
2 若い力で地域に活力を
3 ロボットで地域復興
4 物理学者 早野龍五と福島の6年
環境省のホームページ 「Environmental Remediation」
除染基準が復興を阻害する
1月17日の原子力規制委員会会合で、更田委員長が、「福島県内で行われている除染の基準となっている1時間当たりの空間の放射線量が実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、関係省庁などが連携して議論すべきとの考えを示しました」(NHKニュース「規制委委員長 福島県内の空間放射線量基準 議論すべき」から)。
・・・福島県内で行われている除染では、住民の被ばく線量にして、年間1ミリシーベルト以下を目標とし、これを計算式に当てはめ、1時間当たりの空間の放射線量は0.23マイクロシーベルト以下を基準としています。
17日の原子力規制委員会で、更田豊志委員長は1時間当たり0.23マイクロシーベルトという値について、原発事故のあと、福島の住民が身につけている線量計の実測値に基づくと実際には「4倍程度、保守的」、つまり、実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、「改めないと帰還や復興を阻害すると思う」と述べ、関係省庁などが連携して、数値を改めるかどうか議論すべきとの考えを示しました。
このあと開かれた記者会見で、更田委員長は「1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上のところに住んでいると、年間1ミリシーベルトを超えてしまうという誤解がある。まずは、空間線量率と被ばくの関係をデータで示すべき」だと述べました。そのうえで「放射線量をどう考えるかは個々人の判断に委ねられるが、科学的なデータを積み重ねるところまでは、国や学術の責任だ」との考えを示しました・・・