今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの第14回目の授業。
今日は、これまでの授業のおさらいをしました。 あわせて、来週の期末試験の「傾向と対策」についても。
何度も言ったように、指定した準教科書を読んで、私の授業に出ておれば、良い成績が取れるはずです。
214人の出席カード・感想を読みました。多くの学生が、私の授業の意図を理解してくれたようです。
私は、知識だけでなく、ものの見方を教えたかったのです。
知識だけなら、本を読めば良いことです。慶應大学法学部の学生なら、読むべき本を指定すれば読むでしょう。社会の変化が激しい時代に、大学で得た知識はすぐに古くなってしまいます。
では、どうすれば良いか。それは、どのようにして新しい知識を得るか、どのように問題を見るか、どのように解決するか。それを身につければ、どんなことにも応用できます。大学とは、そのような場所です。
これで講義は終了。来週は試験です。
7月10日に、「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議」が開かれました。被災地の復興には、地域の復興とともに、被災者の生活再建が必要です。地域と人です。
津波被災地でも、住宅が完成し街並みができると、仮設住宅から出て行かれます。ただし、高齢者や意思能力に欠ける方など、自分では判断できない方もおられます。その方々には、市町村の福祉部門と連携して、個別に生活相談をしています。そうすることによって、順次仮設住宅が撤去されています。
原発被災者は、遠隔地に避難したこと、避難生活が長引くこと、帰還しても働く場が元通りにならない場合もあることなど、困難な条件にあります。既に帰還して事業を再開した人や、新しい場所で生活を始めた人も多いです。しかし、まだ避難生活を続けておられる方も多く、このような「不安定な生活」を早く切り上げてもらう必要があります。
避難指示が出た区域の全世帯にアンケート調査も行いました。
6割の人が、持ち家に居住しています。
主たる家計維持者の無職23％が、震災後に44％へ増加しています。
そのうち、新たな仕事に就きたいは（60歳未満で）2割程度です。当面仕事をするつもりはない理由は、収入・貯蓄があるとのことです。
健康状況は特に問題はないが66％、精神面で日常生活に支障があるが10％程度おられます。
これらを踏まえ、「対応強化策」（概要、本文）をまとめました。見守り、住まい、就労、健康の4分野です。
かなりの地域で、避難指示が解除されました。住民サービスは、順次再開されています。
ただし、まだ当面のあいだ、避難指示が解除できない地域もあります。その人たちのためには、新しい生活を始めるための損害賠償（故郷損失賠償を含む）が支払われました。また、帰還したい人のためには、県内に公営住宅を用意しました。まずは、この公営住宅に入っていただければと考えています。
公共政策論も、第13回目。政府の役割の議論で、国家の役割などを説明しました。
国家の役割を網羅的に分類した資料って、見当たりません。独自に作った分類で、説明しました。
補足
授業で紹介したイギリスの政治の歴史（議会によって社会の亀裂を統合する）は、近藤和彦著『イギリス史10講』（2013年、岩波新書）です。参考「覇権国家イギリスを作った仕組み」。
1980～2010年の行政改革の分類と位置づけについては、拙稿「行政改革の現在位置～その進化と課題」年報『公共政策学』第5号（2011年3月、北海道大学公共政策大学院）。
今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの第13回目の授業。地方公務員について説明しました。
人数、行革による一般行政部門の減・生徒数減少による教職員の減、どのような分野にたくさんの公務員がいるか、県と市町村役場との違いなど。
その上で、昇進、評価などの実態を話しました。これは、現場を知らないと話せない話だと思います。学生も、興味深そうに聞いてくれました。
次回で、春学期の授業は終わります。