カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

先日、いわき市の津波被害からの復興を紹介しました。その際は、豊間地区の町内会活動を説明しましたが、いわき市の震災復まちづくり事業の概要を改めて紹介します。市役所が、わかりやすくまとめています。「市のホームページ」「より詳しいパンフレット」

久之浜、薄磯、豊間、小浜及び岩間の５地区については、河川や海岸堤防の嵩上げと、土地区画整理事業による宅地や道路、公園、防災緑地などの公共施設の整備を一体的に実施しました。パンフレットに、その概要が写真付きで載っています。

先日、いわき市の津波被災地域を視察してきました。いわき市は、60キロメートルもの海岸線を持っています。いわき市の沿岸部も、たくさんの集落が津波に飲まれました。それぞれの地域で、防潮堤をかさ上げし、防災緑地を造り、土地区画整理事業や高台移転を組み合わせて、新しい町を作りました。工事はほぼすべて終わっていて、公営住宅や新しい住宅が建っています。「概要」
ただし、土地区画整理事業などに時間がかかり、その間に別の場所に新しい家を建てた方もおられます。それで、計画しただけの宅地が埋まりません。新しい住民を呼び込むこともしています。

今日紹介するのは、豊間地区の「ふるさと豊間復興協議会」です。ホームページをご覧ください。地域コミュニティの復興を目指し、地域の住民たちがつくりました。
中央集会所では、いろいろな催し物が開催されています。毎週土曜日曜は、子育て中の家族に開放しています。遠くからも、幼児を連れてお母さん(お父さんもかな）が来られるようです。ママ友の口コミで広がっているようです。
また、新住民呼び込みと助言もしています。この地区で、40軒の新規移住があったそうです。市の中心部は地価が高騰し、子育て中の若い家庭にとっては、この地区は魅力的なのだそうです。
私が訪問した日には、役員さんたちが出てきてくださって、説明や質問に答えてくださいました。役員さんは高齢者でした。平日ですから、仕事のある人は出てこられませんわね。「若い人たちは子育てで忙しく、町内会活動に参加してくれない」ことが悩みだそうです。でも、いずれ参加してくださるでしょう。

この地区には、津波災害を後世に伝えるための施設ができました。「いわき震災伝承みらい館」です。
良い海水浴場(今年は開設せず）で、近くには塩屋埼灯台もあります。この灯台は、映画「喜びも悲しみも幾年月」のモデルであり、美空ひばりさんの「みだれ髪」に出てくる「塩屋の岬」です。ご関心ある方は、お運びください。

朝日新聞デジタルに、大月規義編集委員の「土壇場で消えた「最終処分場」　環境省が模索した事情」が載っています（8月4日掲載）。

・・・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から来年で丸10年を迎えるのを前に、最近、これまで取材してきた政治家や官僚らを改めて訪ねている。その中で、びっくりな裏話を聞くこともある。たとえば、福島県の双葉、大熊両町で整備が進んでいる汚染土壌の「中間貯蔵施設」。公になる寸前まで、最終処分場とする動きがあったという・・・
・・・官僚経験者のA氏が「2011年8月26日」にかけた電話の内容から解き明かす。菅直人首相が福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談する前日だった。
「あすは何を福島側に提示する？」。電話の相手は、会談を仕切っていた経済産業省の幹部だった。「ローキー（控えめ）でやるよ」。それしか教えてもらえなかった。妙な気配を感じたまま電話を切った。
当日。菅首相が佐藤知事に申し出た。「汚染物質を適切に管理、保管する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いをせざるを得ない」。A氏は仰天した。
処分する施設の頭に「中間」と付くとは、「まさに寝耳に水だった」という。環境行政に詳しいA氏が理由を説明する・・・

・・・国は14年に法律を改正し、汚染土を施設に搬入し始めてから30年後の2045年までに、県外に運び出すと定めた。「中間」と名付けて問題を先送りしたが、搬出のタイムリミットまであと25年だ。しかも搬出先を探すのは、先送りを仕掛けた張本人の経産省ではなく、環境省の役目になっている。
中間貯蔵施設に入る汚染土は、東京ドーム10個分を超える量だ。環境省は県外搬出を前に、土砂を分別・減容し、安全な土砂については公共事業用の土砂などに再生利用しようとする。だが、きれいになった土であっても、受け入れ先を探すのは難航している・・・

詳しくは、全文をお読みください。
そんな事情だったのですね。良く取材した記事です。9年が経って、記憶が薄れると同時に、当時の実情を話す人が出てきたと言うことでしょう。私は発災後しばらくは、地震津波対応が職務で、原発事故は所管ではありませんでした。なので、詳しい事情は知らないのです。
私が経験したことは、緊急災害対策本部被災者支援チームと復興庁のホームページに残し、また本にまとめました。原発事故対応の方は、ホームページもなく（原子力災害本部の会議録だけで、その事務局のホームページがないのです。問い合わせ先もありません）、関係者による記録も見当たりません。これだけの事故、そしてこれまでにない対応をしたのですから、当事者は記録を残す義務があると思います。

先日紹介した、NHK「明日へつなげよう　証言記録東日本大震災」「経営危機の瀬戸際を生き抜け～水産加工起死回生の策」。8月17日まで無料オンデマンド。
8月7日（金）午前1時から、再放送されるとのことです。ご関心ある方は、（録画して）ご覧ください。

7月29日の読売新聞、鈴木浩三さんの「疫病流行　江戸の緊急給付　迅速…銭や米、５～１２日で　積立金や町人自治組織の力」から。
・・・江戸時代の日本はたびたび感染症に襲われた。天然痘や麻疹のほか、１９世紀頃からは、インフルエンザとみられる「風邪」の流行が目立つようになった。
感染症の大流行や災害などの際には、江戸に住む、行商人や日当で生活する職人など、当時「其日稼」と呼ばれた人々に対して、銭や米が緊急的に配られた。この給付は「御救（おすくい）」と呼ばれた。
疫病流行に限っても、別表のように、頻繁に給付されている。人口１００万といわれる江戸で、武士をのぞくと人口は６０万人ほど。そのうちの半数が対象となっている。これほど対象が多いにもかかわらず、１８０２年のインフルエンザ流行では、３月１７日に給付を決めてからわずか１２日で配り終えた。２１年には、２月２８日の決定で、実質５日で給付を完了している。
このスピードの背景には、安定した財源と、必要とする人々の情報を正確に把握できる仕組みがあった・・・

・・・財源となる「七分積金」は、１８世紀後半の天明の大飢饉ききんで、其日稼らによる大規模な打壊うちこわしが江戸で発生したことを受けて、１７９１年に創設された。江戸の町人（地主）が毎年約２万５９００両を拠出し、幕府も基金として２万両を出資した。今でいうファンドに相当し、疫病、飢饉や災害時の緊急的な給付「御救」に備えて備蓄し、ふだんは地主向けの低利融資などで運用されていた。

こうした給付や運用を担う組織「江戸町会所」は、幕府の監督下ではあったが、武士ではなく、有力商人である「勘定所御用達」１０人や、町人たちの代表「肝煎名主」６人が実質的に運営した。
当時の江戸の「町」は、人別改（住民の管理）、防火・消防、市区町村税に似た都市の維持管理費「町入用」の徴収のほか、簡単な民事訴訟や祭礼まで行い、現代の市区町村よりも大きな権限を持つ自治組織だった。平常時から、町組織を代表する名主や、その配下に位置づけられた大家などを通じて町内の住民たちの家族構成や職業、収入状況などをきめ細かく把握していた。だからこそ、いざというときに銭や米をすばやく給付することができたのだ。
町の上部には、武士である南北町奉行２人と、その配下の３３０人の与力・同心たちがいたが、彼らだけでは、とても数十万人の都市住民の暮らしを把握できない・・・