カテゴリーアーカイブ：行政

3月31日の日経新聞「大機小機」、「経済学者もあきれる物価対策」から。

・・・政府は3月22日に追加の物価対策を決めた。前回分も合わせた財政支出は15兆円に及ぶ。筆者が不思議に思うのは、これだけの大規模な経済政策について、経済学者の側からほとんど議論が出ないことだ。筆者が経済学者を代表できるわけではないが、その理由を想像してみよう。

第1に、経済学者は、交易条件が悪化してしまったら、日本の経済状態は悪化せざるを得ないことを知っている。2022年には輸入価格が大幅に上昇したため、15兆円もの交易損失が発生した。このため実質GDP（国内総生産）は1.0%増加したが、実質GNI（国民総所得）は1.2%も減少した。生産活動は増えたのだが、国民の所得水準は低下したのである。
物価対策は、この交易損失を財政で埋めようとしているように見える。これは、現世代の負担を将来世代に置き換えているだけだと経済学者は考えるのではないか。

第2に、経済学者は価格の資源配分機能を重視する。しかるに、政府はこれまで、財政措置によってガソリン価格や電力料金、さらには今回の追加対策でLPガスなどについても価格の上昇を抑え込もうとしている。
輸入価格上昇によって資源関連の財・サービス価格が上昇するのは、これらの消費を抑制せよという市場からのシグナルである。物価対策として価格の上昇を抑え込むことは、逆にこれら財・サービスの消費を奨励することになると、経済学者は考えるのではないか。

第3に、経済学者は、政策を立案する際には、ロジックとデータに基づいて、政策目標を達成するための効果的な政策手段を準備すべきだと考えている。いわゆるEBPM（証拠に基づく政策立案）である。しかるに、政府は昨年の物価対策で、低所得世帯向けに5万円の給付を行い、今回さらに3万円と子供1人当たり5万円の給付を追加した。ところが、対策の目的と効果についてデータに基づく情報が全くない。これでは評価のしようがないと経済学者は考えたのではないか・・・

「証拠に基づく政策立案（EBPM）を提唱している人たちは、この現象をどのように考えているのでしょうか。経済財政諮問会議や財政審議会では、どのような議論があるのでしょうか。

3月30日の朝日新聞夕刊「どうなる寄宿舎４」「廃止の決定　当事者抜きで」から。

・・・２０２２年５月２０日、栃木県立那須特別支援学校（那須塩原市）の体育館に保護者が集まった。県教育委員会は２１年１１月、那須、栃木（栃木市）両特別支援学校の寄宿舎を２３年３月末で廃止する、と全校の保護者に通知した。通知から４カ月後の２２年３月に１回目、この日が２回目の保護者への説明会だった。

約７年かけて廃止を検討してきた、と県教委の特別支援教育室長が説明すると、父親の１人が質問した。「検討の過程でなぜ、寄宿舎生とその親の意見を聞かなかったのですか」
室長が「検討の場には保護者の代表にも入っていただきました」と返すと、体育館はどよめいた。「聞いていない！」。母親の１人が立ち上がり、「ここ１５年間のＰＴＡ会長がこの場に来ています。誰も聞いていません」と言った。

朝日新聞が開示請求で入手した県教委の会議録によると、２１年５月、非公開の有識者会議が１度限りで開かれていた。特別支援学校の保護者１人が参加していたが、子どもは寄宿舎を利用していなかった。
県教委は、当事者の意見を聞かずに廃止を決めた過程をどう総括するのか。阿久沢真理教育長に取材を申し込んだが、「どの社の取材も受けていない。お断りします」（総務課）との返答だった・・・

「どの社の取材も受けていない。お断りします」が、取材を受けない理由になるのですかね。
議会はどのような議論をしたのでしょうか。知事や市町村長が責任を持たない教育委員制度は、問題が多いです。

(追記)
と書いたら､31日の夕刊に「５　密室の審議、存続の願いは」で、県議会の審議が書かれていました。委員会審議は、すべて非公開だそうです。会議録の開示も､ほとんどが塗りつぶされていたそうです。なぜこの議題が､秘密にしなければならないのでしょうか。

読売新聞は、3月28日から1面で「情報偏食　ゆがむ認知」という連載を始めました。
・・・インターネットが普及しＳＮＳで誰もが発信者となり得る「情報過多」の現代。個人の興味・関心に合わせて押し寄せる情報が、時に人々の行動を左右する。第２部では、偏った情報に流され心身に傷を負った人たちの姿を通じ、ネットやＳＮＳが認知に及ぼす影響を考える・・・

28日第1回は「「激やせ」検索　壊れた心身」で、美しくなりたいとＳＮＳにはまり込み、摂食障害になったり、過度な美容整形を行った女性の事例が紹介されています。
29日第2回は「ゲーム依存　入院3か月」で、インターネットゲームの中毒になり、医療センターに入院した事例が紹介されています。画面にはまる仕掛けがされていて、若者がのめり込んでしまうのです。

学校教育で、予防策を教えることが必要です。しかし日本の教育界は､そのような対応が遅くて､不得手なのです。

3月16日の日経新聞、斉藤徹弥・編集委員の「滝桜の三春、持続する自治　住民組織が土地利用も議論」から。

・・・人口減少で使われなくなった土地をどう管理していくのか。国が今夏に策定する国土計画は、地域の土地利用を住民が話し合って決める「国土の管理構想」という考え方を取り入れる。それを40年ほど前から実践している町があると聞き、福島県三春町を訪ねた・・・
・・・街づくりの中核は独自の住民自治組織「まちづくり協会」が担う。若い商業者らに街づくりの機運が高まっていた1982年、当時の伊藤寛町長が合併前の町村単位の7地区に設けた。
住民は同町出身の建築家、大高正人氏ら専門家を交えて三春らしい街づくりを考えた。「住民にとって何が必要か考え、住民との共同思考を重視する。そこで培われた住民自治の力が事業の成否を決める」。伊藤氏は退任後、日本建築学会でこう振り返っている。
住民自治は様々な分野で事業を前進させた。建築では三春住宅研究会や学校建築研究会といった公民連携に発展し、町に優れた建築を生んだ。
土地利用では農地や宅地などのゾーニングを協会が担った。住民は説明会やワークショップで土地の歴史や人口動向も踏まえた議論を重ね、土地利用計画をまとめた。会合は7地区で延べ205回に上ったという・・・

・・・国は国土の管理構想を市町村主体に進める方針で、三春の取り組みは一つの理想だ。そこでは首長の熱意や住民自治組織の力量が問われる。ただ住民自治組織は60〜70代が中心で、企業の定年延長もあり、人材確保は三春でも課題だ。
郡山市に隣接する岩江地区は子育て世代の流入が多い。新しい住民と関係を築くため、伊丹さんは通学や給食で子どもを見守る活動に力を入れ、健康づくりのサロン活動も始めた。地域に育てられた記憶が子どもに残れば、将来戻ってくるきっかけにもなる。
伊藤元町長は「住民がこだわりを持って造ったものには愛着が湧き、町を愛する心が生まれる」とも語っていた。住民自治の街づくりは人づくりでもある。時間と手間を要するが、地道に取り組み続けること自体が地域の持続につながる・・・

3月9日の朝日新聞「「彼らは僕の薫陶を受けてる」　昇進阻んだ男性ネットワーク」から。

・・・大手電機メーカーで成果を出しても課長より上に昇進できず、年下にも抜かれた女性の問いに、上司はこう答えたという。
「君を部長にする気はない。だって、ＭＢＡ（経営学修士）、持ってないじゃない」
周りの部長の男性たちを見渡しても、ＭＢＡ取得者は見当たらない。
「ＭＢＡを持ってる人、いないじゃないですか」
「彼らは僕の薫陶を受けてるからね。君にはそういう教育をしていない」
「僕の薫陶」という言葉の向こうにある男性ネットワークの存在に、がくぜんとした・・・

・・・日本での賃金や昇進における男女格差は大きい。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、男性の賃金の中央値を１００とした時の女性の値（２０２１年）は日本が７７・９。内閣府によると、民間企業の女性管理職比率（課長相当職）は２１年時点で１２・４％。いずれも先進国最低レベルだ。
格差は経営トップ層にも。企業統治助言会社「プロネッド」によると、東証プライム上場企業の取締役に占める女性の割合（２２年）は１割を超えるものの、大半は社外取締役の起用によるもので、内部登用の女性の取締役は１・５％。内部昇格で取締役になれる女性は極端に少ない。
なぜか。女性が育児などを過度に担ってキャリアを断念する場合だけでなく、そうした制約がなくとも昇進の壁に阻まれて、「将来の役員候補」となるべき女性が次々に脱落させられている構図がある・・・