カテゴリーアーカイブ：行政

8月24日の朝日新聞に、「孤独・孤立の支援、寄り添う自治体」が載っていました。徐々に、孤立孤独対策の重要性と、その対策技法(これまでの行政手法と異なること）が理解されつつあります。

・・・孤独・孤立対策推進法は来年４月に施行される。背景には孤独・孤立が心身に有害な影響を与えることへの懸念がある。国は対策推進本部を設置し、対策の重点計画を作成する。
ただこれまでも市区町村は孤独・孤立対策を進めてきた。その現在地を知ることができるのが、地域福祉が専門の加山弾・東洋大学教授の論考だ。

論考によれば、近年の孤独・孤立支援の大きな転換点は２０１７年と２０年の社会福祉法改正だった。「福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立」は解決すべき「地域生活課題」の一つと位置付けられた。具体的な施策としては、市区町村が任意で「重層的支援体制整備事業」を実施できるようになった。ワンストップの相談窓口の設置や、複数の機関による連携支援を可能にする、制度的・予算的な裏付けができたことから、加山さんは「近年では類例のない改革」だと評価した。
加山さんによれば、従来の福祉はいわば「タテ割り」。支援や給付を受けるためには、当事者が役所で申請する必要があるが、そうした支援だけでは、複雑で複合的な課題に対応することが難しくなっているという。「孤立している人は制度を利用できることを知らない、または支援を受けようとしない場合が多い」
加山さんが把握したある親子の事例では、不安定な就労や障害の疑い、家賃未払い、いじめなどの複数の課題を抱えながら孤立していた。こうしたケースへの対応で求められるのが「アウトリーチ」と「伴走型支援」だと加山さんは言う。
前者は当事者からの依頼を待たずに、支援者側から発見・接近して、ニーズを把握する。後者は就労や障害などの課題解決にとどまらず、当事者とつながりを持ち続けることを目的とする・・・

9月14日の日経新聞「日経・FT感染症会議特集」が新型コロナウイルス感染症対策を検証しています。その一つに、砂原庸介・神戸大学教授の「正しい情報伝達へ専門家育成」が載っています。

・・・新型コロナウイルスの感染症法上の分類は5月に季節性インフルエンザと同じ5類に移行したが、人の移動が活発化する中で今後も流行を繰り返す可能性がある。今後、住民に正しい情報を伝え、行動変容を促すためには、国だけでなく地方自治体にも科学的知見を備えた人材を中核としたチームを作っていく必要がある・・・
その主張の通りです。詳しくは原文をお読みください。

そして、次のような指摘もあります。
・・・マスクの着脱や休業要請など、感染対策に関する行政と住民の意思疎通には信頼が前提になる。これまでのコロナ下の意思疎通のあり方にはさまざまな課題が見られた。これは「市民の行動変容のための平時のアクション」を考える上で重要だ・・・

「市民の行動変容のための平時のアクション」は、良い視点ですね。連載「公共を創る」での論点の一つです。
これまでの日本の行政は、産業振興と公共サービス拡大を任務として、業界を振興したり自らそれらを提供してきました。ところが、孤独・孤立問題、少子化、働き方改革などの新しい社会の課題は、これまでのような業界振興とサービス提供では解決できません。国民の意識と行動が変わらないと、実現しないのです。
しかし、国民の意識と行動を変えることは、行政は得意な分野ではありません。いじめやネット上の妄言はなくならず、エスカレーターに列を作りながら片側は相変わらず空いたままです。世間の同調圧力に従いすぎる欠点、それから逸脱すると批判をする欠点を、どのように変えていけば良いのか。

このホームページでも、時々指摘しています。学童保育の必要性です。
保護者が働いている子供、特に低学年の児童にとっては、学校が終わった後、親が帰ってくるまでの居場所が必要です。保育園と同じです。新型コロナウイルス感染症拡大初期に、全国の学校を一斉休校したことがありました。学校とともに学童保育がないと、親は働きに行くことができません。

9月5日の朝日新聞に「「＃学童落ちた」放課後どうすれば　待機児童１．６万人、受け皿整備追いつかず」が載っていました。
・・・「＃学童落ちた」。この春、ＳＮＳにそんな投稿が相次ぎました。小学生の子どもを放課後児童クラブ（学童保育）に預けられなかった人の嘆きの声です。共働きの広がりで学童の利用希望者が増えているのに対し、受け皿の整備が追いついていない実態があります。
宮城県内の男性（４０）に３月下旬、役所から茶色い封筒が届いた。入っていたのは、小学４年になる長男の学童保育の「落選通知書」だった。
「まさか落ちるとは」
それまで３年間通った学童に、翌月から行くことができなくなった。
男性は短大の教員で、帰宅は午後７時ごろ。妻もフルタイムの保育士で、６時ごろに帰宅して次男と三男を保育園に迎えに行く。男性の母親も同居しているが、平日はパートで働いていて帰宅は６時半ごろが多い。
「なんとか長男の居場所を確保しないと」
塾に週１回通っているほか、男性の母親に２週間に１回、ママ友に月１回見てもらえることになったが、週３～４日は自宅で一人で過ごすことになった。
長男が心配でＧＰＳ付きのスマートフォンを持たせたところ、男性の仕事中に「一人で不安」「寂しい」といった電話がくるようになった・・・

8月25日の朝日新聞オピニオン欄には、海津敦子さんの「障害児「中１の壁」　親の就労、社会で支えて」が載っていました。
・・・障害のある子を持つ働く親にとって、放課後、安全に過ごせる場所をどう確保するかは切実な問題です。
「放課後児童クラブ」に在籍する児童の多くは小学３年生までですが、特別な支援や配慮が必要な場合は６年生まで利用することができ、多くの障害児が対象になっています。親にとってこれは、子育てと仕事を両立させるための「命綱」です。
しかし、中学生になると、障害児の居場所はなくなります。「中１の壁」と言われている問題です・・・

9月5日の朝日新聞に「関東大震災時の朝鮮人虐殺、神奈川での記録見つかる　被害者名も記載　知事から内務省局長あて報告書」が載っていました。

・・・１９２３年の関東大震災での朝鮮人虐殺について、神奈川県が事件をまとめたとみられる資料が見つかったと虐殺の歴史を調べる地元団体が４日、明らかにした。県内で起きた朝鮮人への殺傷事件５９件の概要のほか、殺害された計１４５人のうち１４人の名前も記載している。
資料は２３年１１月２１日付で、当時の安河内麻吉・神奈川県知事から内務省警保局長にあてた報告書とみられる。「震災に伴う朝鮮人並びに支那人に関する犯罪及び保護状況その他調査の件」と題されている・・・

関東大震災時の虐殺事件自体が大きな問題ですが、ここで取り上げたいのは、そのような資料を当時の県庁が作り内務省に報告していたこと、そしてその記録は多分、内務省警保局を引き継いだ警察庁や公文書館に残っていないであろうことです。
敗戦後に、内務省がたくさんの資料を燃やしたことは報告されています。責任追及を恐れてのことですが、貴重な資料を失ってしまいました。

8月20日の読売新聞に、猪熊律子・編集委員の「少子化　個人でなく社会問題」が載っていました。参考になります。原文をお読みください。

今後５０年の間に人口が毎年平均８０万人近く減少するとの将来予測に、「静かなる有事」といわれる少子化がいよいよ「牙をむき始めた」との指摘がある。危機感を強めた政府は「異次元」の少子化対策として、６月に給付拡充策を公表したものの、国民の間に理解が広がっているとはいえない状況だ。少子化の本質とは何か。改めて考えてみたい。

「日本の参考になるのでは」と関係者の間で注目されている政策がある。スウェーデンの経済学者、グンナー・ミュルダールが１９３０〜４０年代に唱えた「予防的社会政策」「消費の社会化」がそれだ。
どんな政策か。
ミュルダール研究で知られる藤田菜々子・名古屋市立大教授によると、スウェーデンでは３０年代に出生率が欧州で最低水準にまで落ち込み、「このままではスウェーデン人が消滅する」との危機感が強まった。
国力増強の観点から人口増を求める保守派は、出生率低下は個人主義的エゴイズムのせいだとして、独身者・無子夫婦への課税や、避妊具の販売禁止などの反・産児制限策を主張。一方、出生率低下は生活水準の向上につながると見る社民党支持者は、産児制限を推奨する「新マルサス主義」を支持。国を二分する論争に、第三の道を示したのがミュルダールだ。

彼は、出生率低下の原因は「個人ではなく社会構造にある」と喝破。従来、子どもには「老親の扶養」「労働力の担い手」などの役割が期待されたが、公的年金制度が導入され、女性の労働市場進出も進む中、子を持つことによる経済的負担が増し、個人の選択としては回避すべきものになったと指摘した。しかし、国が出生を強要するのは民主的国家にそぐわないと、保守派を批判した。

個人から見れば合理的な経済行動ともいえる出産回避の「個人的利益」は、国の存続や経済持続などの「集団的利益」と対立する。しかし、公的年金制度の廃止などは現実的ではない。解消策としてミュルダールが提唱したのが、個人の選択の自由は認めつつ、出産・育児に伴う障害を事前に取り除く「予防的社会政策」だった。出産などを理由とした解雇を禁じる政策や、出産手当、育児休業、保育サービスなどがこれに当たる。
対象はすべての子で、子どもにかかる費用は社会全体で賄うこの政策は「消費の社会化」と呼ばれた。子どもへの支援は「人的投資」として本人の生活を豊かにし、労働生産性の上昇を通じて、経済の成長・発展にもつながる・・・