カテゴリーアーカイブ：行政

「秋は日本酒」を読んだ福島県庁関係者から、「福島の酒まつり」を宣伝せよとの司令が来ました。
福島の酒は、おいしいですよ。

東京・新橋駅前SL広場で、次の期間です。
10月12日（木）16：00～21：00
10月13日（金）15：00～20：00
県内54蔵元のお酒104銘柄が勢揃いします。

9月20日の日経新聞に「英都市バーミンガム破綻　同一賃金軽視、10年のツケ」が載っていました。
・・・ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。産業革命の中心地として栄えた同市は10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていた。
「6億5000万ポンド（約1200億円）を超える同一賃金債務に見あう財源がない」。バーミンガム市議会は5日、地方財政法に基づく事実上の破綻通知を出した。人口114万人の中核都市の破綻を英メディアは大々的に伝えた・・・

バーミンガム市は、かつて男性職員には支給していたボーナスを、女性職員には支給しなかったことで、約5000人の女性職員から訴えられました。2010年に判決が出て、市は膨大な請求を受けました。その頃から抱えていた問題だそうです。
日本とは地方財政制度が異なるのですが、男女の賃金差別解消がこんな問題を引き起こすのですね。

10月2日の朝日新聞夕刊に「公取委だけクリア　公務員男性育休「２５年に８５％」、中央省庁は」が載っていました。

・・・２０２５年までに公務員の男性育児休業取得率を８５％に――。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄政権が打ち出した目標だが、その数字をすでにクリアしている中央省庁が一つだけある。「競争の番人」こと公正取引委員会だ。
内閣人事局が昨年１２月に公表した統計によると、２１年度の公取委の男性育休取得率は８７・５％。計２５の中央省庁の平均３４・０％を大きく上回る高い数字だ。
「（育休を）取って当然という空気があることは大前提」。公取委企業取引課の岩宮啓太総括補佐（３５）はこう語る。２１年２月に次男が誕生。翌月から約１カ月半にわたって育休を取得した・・・

省庁別の男性職員育児休業取得率も、表になって載っています。
関係者から「宣伝せよ」との指示が来たので、紹介します。

大村慎一・前総務省新型コロナ対策等地方連携総括官兼地域力創造審議官の執筆による「新型コロナウイルス感染症対策に関する地方連携推進の取組」が、月刊『地方自治』10月号に載りました。
大村君は肩書きにあるように、新型コロナウイルス感染対策で、初期に国と地方の連携がうまくいかず混乱した際に、自治体との連携を強化して混乱を乗り切った責任者です。その功績は大きいです。私はコメントライナー8月10日号「マイナカード問題と組織管理」でそれを述べました。

当初、国からは次々と連絡が発せられたのですが、受ける側の自治体は混乱しました。他方で、現場での課題が政府本部に伝わらず、その面でも混乱しました。
患者の隔離と受け入れ、治療などは、厚生労働省と医師会の世界ですが、住民や患者との関係で第一線に立つのは自治体です。その点では、東日本大震災での被災者支援と同じ構図になります。
現場での課題を吸い上げ、整理し、政府本部・関係部局で対応策を検討し、自治体に打ち返します。また、政府が決めたこと、今後の見通しを、現場に伝える必要があります。通達や通知を送りつけるだけでは、仕事は進みません。現場の状況を想像しつつ、指示を出す必要があります。

新型コロナ対策での政府の危機管理については、本部とその事務局がどのように運用されたか、いくつも記録と検証をする視点があります「新型コロナ対策の検証、行政の課題」。携わった官僚が書いてくれることを期待しているのですが。まず、大きな問題だった自治体との連携を、大村君が書いてくれました。
47ページの力作です。参考になります。関心ある方は、ご一読ください。

9月15日の読売新聞に「学童保育が足りない」が載っていました。学童保育の必要性と不足していることは、このホームページで何度か取り上げました。この記事では、その原因にも踏み込んでいます。

・・・こども家庭庁によると、全国の待機児童は今年５月時点で、１万６８２５人。２０１９年に過去最多の１万８２６１人になった後、コロナ禍での預け控えで減少していたが、行動制限が緩和された昨年から、再び増加に転じている・・・

・・・こども家庭庁は待機児童の解消策として、学校内での学童保育の整備を柱に据える。空き教室を使うことで費用を抑えられるうえ、放課後に児童が移動する必要がなく安全で、保護者からの人気も高いためだ。

だが、新設の学童保育の８割を学校内に設けるという目標に対し、５割にとどまっている。その要因の一つが、「縦割り行政」。学校は文部科学省の所管で、市区町村の教育委員会も独立性が高く、学童保育を推進したい担当部局との連携がうまくいっていない。
このため、空き教室の確保が進んでおらず、こども家庭庁は７月に文科省と協議を開始。８月末には合同で、全国の教育委員会などに対し、学校内での整備の促進を求めた・・・