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自立準備ホームって、ご存じですか。朝日新聞夕刊連載「現場へ！」、12月25日からは「自立準備ホームを訪ねて」です。ぜひ、原文をお読みください。

・・・自立準備ホームは、更生保護施設以外にも出所者らの受け皿を確保するため、法務省が１１年に導入した。登録した事業者が、保護観察所からの委託を受けて引き受ける。入所者は６カ月まで生活でき、食事の提供のほか就労や自立の支援を受けられる。再犯防止のためには住まいの確保が重要とされている・・・「自立準備ホームを訪ねて：１　服役後の生き直し、支える」

・・・「自立準備ホームを知らない人が多い。必要としている人に情報を届け、再犯、再非行を減らしていきたい」
昨年３月２１日、刑務所や少年院から出た人を受け入れる自立準備ホームの全国組織「日本自立準備ホーム協議会」が発足。代表に就いた高坂朝人さん（４０）が設立集会で語った。
それから１年半、５０６ある事業者のうち６６団体が参加。研修会や情報交換を重ねる。準備ホームは２０１１年に法務省が始めた制度で、事業者は毎年法務省に登録する。出所者らが生活する場であるため、周辺住民との摩擦も考慮して、事業者や場所の情報は非公開だ。存在自体があまり知られず、横のつながりもほとんどなかった。
満期出所者の４割以上は帰る場所がなく、仮釈放者より再犯する割合が高い。行き場のない状況を連携して改善したいというのが高坂さんの思いだ・・・「２　元非行少年が運営に奔走」

参考2022年5月24日「自立準備ホーム」

12月26日の朝日新聞夕刊に「夢の看護師へ、まず一歩　車いすの准看、専門学校合格」が載っていました。

・・・６年前に車いす生活となった准看護師が、夢だった看護師になるために来年の春から看護専門学校に通う。これまで２度受験した専門学校は不合格だったが、周囲の支えで受け入れてくれる専門学校を見つけた・・・

・・・大阪府富田林市の桂真梨菜さん（３０）は２０１７年、２４歳で准看護師になった。出産後に看護師を目指すつもりが、出産の際に下半身がまひし、車いす生活になった。リハビリの末、２１年に車いすの准看護師として仕事に復帰し、決意した。
〈私は、患者さんに心から寄り添う看護師になる。車いすの私だからこそ、なれるはず〉
２１、２２年と面接試験のみの看護専門学校を受験したが、不合格に。拒まれている、と感じた。

日本看護協会などによると、日本には、看護師の資格を取ってから車いす生活になり働く人はいるが、車いすの人が看護師資格を取ったケースは把握していないという。厚生労働省によると、車いすの人が看護師になることに問題はない。
記者は昨年１２月、この経緯を記事で紹介した。事態は展開する。
記事を読んだ国会議員が、受け入れの可能性がある学校を厚労省とかけあって、いくつか探してくれたのだった。
桂さんは今年１月、そのうちの１校に電話をかけた。夏のオープンキャンパスの時に問い合わせて、と言われた。
〈ダメかな〜〉。心を奮い立たせようと、モデルなどに挑戦。秋からは訪問看護の事業所に所属し、訪問准看として働き始めた。入試面接で「すでに車いすで訪問看護をしています」と言おうと思ったからだ。
個別に学校の人と話したいと考えた桂さんは１０月、１月に電話した看護学校を訪ねた。大阪府泉佐野市にある泉佐野泉南医師会看護専門学校だ。
キャンパスを案内してくれた人に質問した。
「私は、車いすでは実習できない、と言われ続けてきました。懸念点はありますか？」
学校の人は言った。
「問題が起こるかもしれません。でも、起こったとき、みんなで解決に向けて考えればいい」
社会人入試は１１月１１日。１カ月間、国語や小論文を猛勉強。面接では、看護への思いを聞かれた。車いすに関わる質問は、なかった。
５日後の朝、自宅に合否発表の速達が届いた・・・

12月25日の日経新聞経済教室は、砂原庸介・神戸大学教授の「国は国民と直接的関係築け　国と地方のあるべき関係」でした。
・・・1990年代後半の地方分権改革から20年以上がたつ。分権の実現度を巡る評価は分かれるかもしれないが、現在では地方のことは地方で決めるという、地方分権の考え方が広く受け入れられているといえよう。
他方で、2020年からのコロナ禍では、保健所を通じた感染症対策の場面をはじめ、給付金やワクチン接種など公共サービス提供なども含めて、地方分権の「行き過ぎ」のために中央政府が実現すべき施策が阻害されているという主張もみられた。地方自治体が独自性を発揮しようとすることが、中央政府の国レベルでの方針と齟齬を生むというのである・・・

詳しくは原文を読んでいただくとして。表題にあるように、中央政府が国民から離れてしまっていないかは、大きな問題です。
以下、とりあえずの私見を述べます。
1　分権改革以来約20年が経過し、課題は「さらなる分権」ではなく、自治体が得た権限をどのように運用するかです。
2　この20年でわかったことは、何でも分権すればよいものではないです。東日本大震災で、多くの人が理解したと思います。他方で公共事業の補助金と箇所付けなどを、まだ国が握っています。
3　国と地方自治体との「役割分担」という視点で、常に見直す必要があるのでしょう。特に、内政事務・国民や住民相手の仕事をどう分類するかです。国が統一的に処理する方がよい事務と自治体に任せたらよい事務の切り分けです。
4　その際には、自治体の「地域の総合行政主体」の機能をどのように発揮させるかが重要でしょう。
5　他方で、現場を持たなくなった中央政府に、どのようにして国民との関係を持たせるかが課題になっています。連載「公共を創る」でも指摘しましたが、現場経験がない官僚にどのように現場をわからせるかという課題です。

12月8日の朝日新聞オピニオン欄「政治って遠い存在？」、横山智哉・学習院大学教授の発言から。

・・・「政治の話はタブー」という通説がありますが、政治の話は案外避けられていないことがわかっています。私の研究では、家族や友人などの身近な人と政治の話を交わすことへの抵抗感は、「ほとんど感じない」と「あまり感じない」の間に平均値がありました。スポーツや芸能など他の話題とほとんど差はありません。
また国際調査によれば、友人と政治の話を交わす割合が、日本は約４０年間の平均値が約５７％で、諸外国の平均値は約６６％です。

ある話題をタブーと感じる理由は、意見の相違から対人的な感情摩擦や対立が起きるのを懸念するからです。それは政治の話題に限らず、好きな野球チームが違う場合の会話などでも同じです。一方で、親しい間柄だからこそ政治の話を安心して交わすことができるといった側面もあります。
どのような会話の内容を「政治」の話題と捉えているのか。回答してもらった内容を集約すると、主に政党や外交、税金などの６項目でした。たとえば「消費税やガソリン税などの日常生活に関わる税金の話」「物価の動向」という内容です。人々の政治の話には多様な話題が含まれるのです。人々は、政治をどこか遠い世界の話だと、疎遠に思う一方で、身近な話題を通じて、自分と政治のつながりを認識してもいます・・・

12月22日の朝日新聞「政治とカネを問う」に、御厨貴先生の発言「カネでなく、言葉で政治取り戻せ」が載っていました。この記事は自民党の派閥による裏金疑惑に関してですが、少し異なった視点からの発言部分を紹介します。

・・・政治家が政策について意見を戦わせる、本当の意味での議論をやらなくなって久しい。こうした状況を招いた背景として、私は安倍晋三元首相の責任が大きいと思います。後継者を育てず、長期政権の間にスキャンダルが起きても、選挙に勝つことでチャラにしました。野党やメディアが追及しても明確な答えを与えない。その結果、国会審議も空洞化していきました。

カネではなく、言葉によって政治の力を取り戻さなければなりません。右肩上がりの経済が終わり、人口が減っていく中で、１０年、２０年先のこの国をどうするのか。そういう議論を政治がもっとすべきです・・・

そういえば、国会での党首討論（国家基本政策委員会）も、最近は開かれていません。