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3月16日の読売新聞が「ふるさと納税　「黒字」自治体にも補填　地方交付税　寄付反映せず」を解説していました。

・・・ふるさと納税制度により住民税が流出した自治体に対し、国が地方交付税で補填する額が年々増え続けている。総務省の公表データを分析すると、２０１６年度以降の補填総額は約１・５兆円。地方交付税は、財源が乏しい自治体を支えるためのものだが、寄付の受け入れ額が流出額を上回る「黒字」となっている自治体にも補填されており、制度の是非について議論が始まっている・・・

・・・　ふるさと納税制度では、住民が他の自治体に寄付すると、翌年度、居住自治体に納められるはずだった住民税が寄付先に流出する。京都市では流出額が受け入れた寄付額を上回る「赤字」が続き、１９年度は約３７億円に上っていた。
危機感を抱いた同市は、おせち料理などの返礼品に力を入れ、寄付が急増。２２年度は約９５億円に上り、流出額（約７３億８０００万円）を上回り、約２１億２０００万円の「黒字」となった。
同市はさらに、地方交付税法に基づき、流出額の７５％にあたる約５５億４０００万円が地方交付税で補填される。この結果、ふるさと納税の「実質収支」は、寄付による黒字分と合わせ、計約７６億６０００万円に上ることになる・・・

Ａさんが、すんでいるＢ市に納めるべき税金を、Ｃ市に「ふるさと納税」したします。Ｂ市は（交付税の交付団体だと）、減った金額の75％が地方交付税で補填されます。他方で、Ｃ市に納められたお金は税金扱いされず、交付税計算の際では減額されません。全額がＣ市の収入増加になります。これが税金だと、納税額が増えた分の75％が、地方交付税から減額されます。
この点では、「ふるさと納税」という表現は間違いで、「ふるさと寄付」です。しかし、Ａさんは自分の財布から納めているのではなく、本来Ｂ市に納めるべき税金をＣ市に納めているので、自前の金とは言えません（2000円だけ引かれますが）。寄付でもないのです。税金なら、返礼品があることはおかしなことです。どうして、こんな間違った表現になったのでしょう。

元の財源がＢ市の税金ですから、Ｃ市に納められた税金も税金扱いして、地方交付税の算定に加味するべきです。そうしないと、「ふるさと納税」が増えるほど、地方財政全体の財源不足額が増えてしまいます。
ふるさとへの納税を進めるなら、交付税計算の際に75％差し引かずに、例えば50％にすることも考えられます。早く、こんなおかしな制度は是正すべきです。

北村亘、青木栄一、平野淳一著『地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで　新版』(2024年、有斐閣)を紹介します。2017年に出版された本の、新版です。

この本は、初学者向けに思い切って内容を絞ってあります。確かに、地方自治の歴史や外国の制度などは、専門家には重要ですが、入門書には不要ですね。
他方で、学校教育、子育て行政、高齢者福祉にそれぞれ1章をあててあります。
はしがきによると、法学部や政治経済学部学生だけでなく、福祉や教育学部学生や、公務員や政治家にも読まれているようです。納得。

3月9日の朝日新聞オピニオン欄「派閥という存在」、野中尚人・学習院大学教授の「政権まわす非公式の舞台」から。

・・・自民党でなぜ派閥が続いてきたのか。国会論戦をはじめ、ほぼあらゆる表舞台を避け、派閥を通じて政治を動かしてきたからです。自民党政治はインフォーマルな裏政治なのです。
その特徴は、意思決定のプロセスを隠そうとすることです。国会で質問されてもまともに答えない。政府内の議論も文書を残さず、文書があっても消してしまう。国会や閣議のような公式の場で議論をかわして記録を残すといった、説明責任の姿が見当たりません。

それでも政権をまわすために、もう一つの舞台が必要になります。それが派閥です。カネを配り、ポストを配分し、事前に調整して物事を決め、国会対策までやっている。まさに自民党政治の背骨であり、裏政治を支えています。本当に派閥がなくなれば、自民党は大混乱に陥るでしょう。
岸田文雄首相は、岸田派を解散すると表明しましたが、自分の言ったことが政治に何をもたらすか、意味がわかっていないのではないでしょうか。ただ、表面を取り繕っているだけのように見えます。
自民党リーダーの劣化も、派閥と無縁ではありません。有能さを厳しくチェックされることもなく、有力者に気に入られれば重要ポストを得てしまう。派閥の仕組みはわかっていて永田町ではうまく立ち回るけれど、まったく日本のためになっていない・・・

3月1日の朝日新聞オピニオン欄、増田達夫・開志専門職大学教授の「若者と国の未来のために　政治家よ、言葉で人動かせ」から。詳しくは原文をお読みください。

・・・歴史をたどっても世界を見渡してみても、国の力の源泉は人にあり、天然資源の乏しい国はなおさらである。若者は良くも悪くも、上の世代を見て育つ。人の力は、おのずと世代から世代へと引き継がれていく。
日本の国力は落ち続けており、国の指導者たちには、このような事態の悪化を何としてでも食い止めようとする覚悟が求められる。そして、民主主義の原点に立ち、言葉の力で人を動かすことに徹しなければならない。しかし今、日本の政治家を見ると、「言葉で人を動かす」どころか、間違いを恐れるあまり原稿にしがみつく始末である。生きた言葉の魅力の前には、言い間違いなどささいなことなのに。国会の白眉といえる党首討論でさえ実に退屈な上、岸田政権では実施すらしていない。

私は、外務省と経済産業省の官僚だった時期、政治家との接点を数多く持つことができた。１９７０～８０年代ごろまでは、自ら地位を勝ち取った一世議員も多く、大義に殉じる気概と迫力にあふれていた。パリの国際エネルギー機関に勤めていた時代や世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）参加の折にも、外国の有力政治家の立ち振る舞いを間近に見た。原稿なしで臨機応変に議論を繰り広げ、言葉の力で人を動かす姿に魅了されたものだった・・・

・・・言葉で人を動かす政治家が出てこないのは、育てるプロセスにも問題があるのだろう。この点、私が英ケンブリッジ大学在学中に経験したことは参考になるかもしれない。主要政党がわざわざキャンパスに来て、将来の候補となるべき人材を発掘する努力を粘り強く進めていた。私も保守党を支持するグループに入り、党が派遣する討論のプロの指導を受けた。仲間のうち何人かはその後、政治家の道を歩むこととなった・・・

報道機関が、毎月、内閣支持率などの世論調査をします。例えばNHK。その際に継続的に調べられるのが、内閣支持率と各党の支持率です。

支持率の上下は気になるのですが、それとともに気になるのが、支持する理由と支持しない理由です。
NHKの3月の調査結果では、岸田内閣を「支持する」と答えた人は25%、「支持しない」と答えた人は57%です。そして支持する理由は、「他の内閣より良さそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が13%です。「実行力があるから」は6％、「政策に期待が持てるから」は5％しかありません。

政党や内閣は、政策を競い国民の支持を獲得するものと、政治学では習いましたが。この数字は、政策が置き去りになっているようです。