カテゴリーアーカイブ：行政

文部科学省の編集による、月刊「教育委員会月報」８月号が、再チャレンジ支援を特集してくれました。若者の就業支援や生涯学習などを、解説しています。残念ながら、文科省のＨＰには、この雑誌の詳しいＨＰがなく、リンクを張れません。悪しからず。

16日の日経新聞が、「リチウム電池、新安全基準」を伝えていました。興味深いのは、電池の安全基準を、業界団体がつくることです。そして、その基準を、経済産業省が、法律で規格化するとのことです。
この記事の通りなら、民がつくって官が認証するという、新しい形の基準づくりだと思います。最先端の技術を知っている民間企業が、行政を引っ張ることは効率的です。もちろん、これまでの基準より厳しくなければいけませんが、事故を起こしたときの影響を考えると、民もより厳しい基準をつくるでしょう。すなわち、最低基準は官がつくり、それ以上の上乗せは民が行うという形です。もっとも、新規参入者に対する障壁にならないかという観点も、必要でしょう。

地方団体の協力を得て、「都道府県及び政令指定都市における主な支援策」を、再チャレンジのＨＰに載せました。

1日の読売新聞「欧州の仕事と生活」は、ワーク・ライフ・バランス実現のカギの一つとして、テレワークを取り上げていました。ＩＴを活用して、自宅で仕事をするのです。子育て中や障害者などにとって、働きやすくなります。記事でも指摘されていますが、在宅勤務が普及するためには、仕事の範囲・責任・評価が明確である必要があります。例えば翻訳業などは、適しています。「1週間以内に、100ページを翻訳する」ですから。この反対が、大部屋でみんなでだらだら仕事をしている、です。このＨＰでも書きましたが、職務内容書がない職場では、導入が難しいのです。仕事の仕方から、変える必要があります。（8月5日）
6日の日経新聞は、都会・田舎の二地域居住を、大きく解説していました。