カテゴリーアーカイブ：行政

１９日の経済財政諮問会議に、「日本２１世紀ビジョン」が提出されました（２０日読売新聞が詳しく解説していました）。２０３０年の日本の目指すべき姿を、描いたものです。「避けるべき将来像」と対比して示されています。そこでは、開かれた文化創造国家、「時持ち」が楽しむ健康寿命８０歳、などが提唱されています。
私は、このように日本の将来像を提示するのが、政治の責任であると思います。財政再建や行政改革は、その手段であって、政治の主要な目的ではありません。また、国際社会での日本のあり方とか、社会や文化のありようを示すべきで、経済ばかりを議論していてはだめです（拙著ｐ２９５、ｐ３０７）。
内容については、いろんな意見があるでしょうが、このようなことをもっと議論してほしいですね。政治家も、学者も、官僚も、マスコミも。これに比べたら、道路補助金とか義務教育補助金なんて、小さなテーマですよね。しょせん官僚は、与えられた職場でしか物事を考えませんから。こういう大きなテーマは、政治が考えることなのでしょうが。

丸山真男著､松本礼二編注『政治の世界他十篇』（2014年、岩波文庫）を、読みました。丸山先生の『日本の思想』（1961年、岩波新書）、特にそこに収められた『「である」ことと「する」こと』は､読まれた方も多いでしょう。
丸山真男先生は、私が東大に入った頃は既に退官しておられましたが､法学部生にとっては｢神様」であり、『現代政治の思想と行動』（未来社、新装版は2006年）は必読書でした。終戦直後に書かれた､戦前戦中の日本政治を鋭く分析した各論文を読んで､知的興奮を覚えました。今年は､先生の生誕100年だそうです。
今回の文庫本に収められたのは、政治学関係それも時事的なものでなく、政治学の特質や政治の特質を論じたものです。1947年（昭和22年､終戦から2年目）から1960年（昭和35年、日米安保闘争）までに書かれたものですが、今読んでも､古さを感じさせません。いくつか共感するか所を､紹介しましょう。
・・政治的認識が高度であるということは、その個人、あるいはその国民にとっての政治的な成熟の度合を示すバロメーターです・・それは政治的な場で、あるいは政治的な状況で行動する時に､そういう考え方が､いいかえれば､政治的な思考法というものが不足しておりますとどういうことになるかというと、自分のせっかくの意図や目的というものと著しく違った結果が出てくるわけであります。いわゆる政治的なリアリズムの不足､政治的な事象のリアルな認識についての訓練の不足がありますと､ある目的をもって行動しても､必ずしも結果はその通りにならない。つまり、意図とはなはだしく違った結果が出てくるということになりがちなのであります。
よくそういう場合に､自分たちの政治的な成熟度の不足を隠蔽するために、自分たちの意図と違った結果が出てきた時に、意識的に､あるいは無意識的になんらかのあるわるもの､あるいは敵の陰謀のせいでこういう結果になったというふうに説明する。また説明して自分で納得するということがよくあります。
つまり、ずるい敵に､あるいはずるい悪者にだまされたというのであります。しかしながら、ずるい敵にだまされたという泣き言は､少なくとも政治的な状況におきましては最悪な弁解なのであります。最も弁解にならない弁解であります。つまりそれは､自分が政治的に未成熟であったということの告白なのです・・p341。
この項、続く。

司馬遼太郎著『明治国家のこと』（2015年、ちくま文庫）、「近代化の推進者　明治天皇」p291。
・・山崎正和　ところで西郷が西南戦争で死ぬと、大久保もすぐ暗殺されますね。維新後わずか10数年ですが、もし大久保がもう少し生きていたらというのは、つまらん空想ですかね。
司馬遼太郎　大久保が生きていたら、山形のような小粒が、精神のいじけた天皇制国家をつくるようなことはなかったと思います。大久保は物事については、つねに普遍性を考える傾向があった人物ですから、こんな特殊な国はつくらなかったと思いますよ。同じ天皇という問題をとりあげても、統帥権による軍部の独走ということは許さなかったと、思いますね。
山崎　実は私はそれをいいたかったんです・・・

日経新聞日曜の連載「戦後70年 事件は問う」2月15日は「三菱重工爆破事件（1974年）。被害者に関心、支援の一歩。給付金から心のケアへ」でした。
新左翼によるテロで、多くの人が死傷しました。たまたま通りかかっただけの人が被害を受けたのです。従来の刑法や民法では、加害者に損害賠償を求めるのですが、加害者が見つからなかったり能力がないと、被害者は｢運が悪かった｣となってしまいます。被害者を救おうと、1980年に犯罪被害者に給付金を支給する法律ができました。次の転機が、1990年代です。被害者を精神的に救う施策がないことが指摘され、警察庁が取り組み始めます。そして、2005年には犯罪被害者等基本法ができました。その後も、対策は拡充されています。
加害者を罰するとか、被害を賠償させるだけでは、被害者は救われないのです。歴史的な大きな政策転換だと思います。詳しくは、原文をお読みください。

ダボス会議を主催している「世界経済フォーラム」が、毎年、世界のリスクを評価して発表しています（Global Risks Report）。近年は経済的なリスクが上位を占めていたのですが、今年はがらっと変わって、戦争や国家統治の失敗が上位に来ています（1月31日読売新聞解説スペシャル「ダボス会議2015」）。
昨年は、1位深刻な所得格差、2位異常気象、3位構造的失業と不完全雇用、4位気候変動への対応失敗、5位大規模サイバー攻撃。今年は、1位国家間紛争、2位異常気象、3位国家統治の失敗、4位国家の崩壊・危機、5位構造的失業と不完全雇用です。
・・As the report’s 10th anniversary approaches, the evolution of the perceived top five global risks can be viewed in terms of impact and likelihood as documented in the Global Risks reports from 2007 to 2015. As Table 1.1.1 shows, economic risks largely dominated from 2007 to 2014, with the risk of an asset-price collapse heading the list in the run-up to the financial crisis, giving way to concerns about the more immediate but slow-burning consequences of constrained fiscal finances, a major systemic financial failure in the immediate post-crisis years, and income disparity. This year features a radical departure from the past decade; for the first time in the report’s history, economic risks feature only marginally in the top five. In the 25th year after the fall of the Berlin Wall, geopolitical risks are back on the agenda・・.