カテゴリーアーカイブ：行政

８月２日の朝日新聞が「能登地震、甘かった想定・欠けた主体性　県の初動、検証委が報告書」を伝えていました。

・・・昨年１月に発生した能登半島地震での石川県の初動対応について、有識者による検証委員会が報告書をまとめ、１日に公表した。最大の課題として、災害対応における県職員の当事者意識の欠如と事前の想定の甘さを指摘。それが対応の遅れにつながったとした。
検証委は、発生から約３カ月間の初動対応をめぐり、県職員約３５００人に加え、国や自治体、支援団体約１００団体にアンケートを実施。その結果から５３の検証項目を洗い出し、それぞれ課題や改善点を列挙した。報告書では、各項目の検証結果を踏まえ、ポイントを七つに整理した。

県組織の災害対応体制については、職員自身や家族が被災したり、年末年始で帰省したりしていたため、出勤困難者が多数にのぼり、参集した一部の職員に負担が集中。一方、発生から１週間の出勤率が５０％を下回る人も多く、全庁的な対応に至らなかったとした。
また、庁内に組織横断チームを設けたものの、情報を集約・整理して共有する体制になっておらず、発生直後はチームの情報が各部局に伝わらなかったため、業務に支障が生じたとした。
これらを通じ、「職員の災害対応意識、組織として全庁体制で対応する意識が希薄で、対応が受け身」だったと厳しく指摘した。

県の受援・応援体制をめぐっては、被災６市町に連絡・調整役として派遣した職員に関し、市町へのアンケートやヒアリングで、「指示がなければ動かず、何をしているのか分からなかった」「相談しても『市町の仕事』との返事が多く、県で何ができるかを検討してほしかった」との回答が寄せられたという。
「派遣の意義があるのか」という厳しい意見もあったといい、「被災市町を支えるという姿勢が不十分」と指摘した・・・

制度や組織は作っただけでは、機能しません。全体の目標設定、下部組織への適確な指示、職員の意識の共有など、運営に左右されます。

7月17日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」、寺澤達也・日本エネルギー経済研究所理事長の「グローバル視点で議論」に次のような発言が載っていました。

ー失敗や挫折の経験はありますか。
「1984年、通商産業省（現経済産業省）に入省して以来30年以上、日本経済の強化を担う組織にいた人間として、この30年の日本経済の地位低下に関しては責任を感じています」
「例えば日本の半導体産業は88年には生産額のシェアが50％を超えるなど、世界をリードする存在でしたが、現在では10％程度まで落ち込みました。90年代以降、台頭した韓国、台湾などの新勢力、米国のシリコンバレーの動きなどへのインテリジェンスの弱さ、失敗から学ぶ戦略が欠如していたことが日本の産業競争力低下につながった側面があると思います」

7月31日の朝日新聞夕刊に「あかつき、フィーバー　直売所に行列、数百箱５０分で完売　福島のモモ」が載っていました。

・・・モモをめぐり、一大産地の福島が毎週末、大変な事態になっている。直売所に開店前から長い行列ができるのが、当たり前の光景になった。予想を超える「モモフィーバー」に、ＪＡ関係者も「こんな人気は初めて」と驚く。早朝の直売所を訪れてみると……。
日曜の２７日午前７時半。福島市郊外にあるＪＡの農産物直売所「ここら矢野目店」には、すでに２６０人の行列ができていた。駐車場は満車で、とまっていた１００台のうち、２９台は県外ナンバーだった。
目当ては「あかつき」だ。硬さが特徴で、糖度が高く、福島県のモモ生産量の約半分を占める主力品種。贈答品としても人気だ。ただ、収穫時期が７月下旬から８月中旬の２週間ほどと、旬は短い。
行列の３番目に並んでいた男性（６５）は栃木から来たという。先週も福島に来て２店を回ったが「あと一歩で買えなかった」。今回は「一番乗りして必ず手に入れる」と午前６時半に訪れたが、すでに２組がいた・・・

・・・店は午前９時に開いた。１箱１２～１３個入りで、値段は１６００円前後。用意された数百箱分は５０分で完売した。最後の１箱を手にした、埼玉県志木市の女性（６６）は「モモは柔らかいものだと思っていたが、去年初めて硬いモモのあかつきを食べ、はまってしまった。買えてラッキーでした」
開店前に並んだ５００人近くは、全員が買うことができた。店のスタッフによると、あかつきが販売されるこの時期、年々人出は増えているが、ここまでの行列になったことはなかった。並んでいた福島市の女性は「地元にいながら、あかつきを買うのがこんなに大変になるとは」と嘆く。
店のスタッフは「なぜ急に人気になったのかは、私たちもわからない」と話す。県外客が一気に増え、知名度が上がったのはうれしいが、「これ以上増えると、どう対応したらいいのか」・・・

福島の桃は、おいしいのです。でも、他の産地より出荷が遅いので、隠れています。
私は福島復興に従事してから、そのおいしさを知って、果樹園から直送してもらっています。

7月23日の日経新聞一面「検証・日本の針路（2）」は、斉藤徹弥・編集委員の「外国人共生へ建前を排せ　移民政策の矛盾が露呈」でした。

・・・参院選での参政党の台頭は、在留外国人やインバウンド（訪日外国人）の増加に国民がうすうす感じている不満を顕在化させた。政府が建前では「移民は受け入れない」としつつ、現実には外国人の受け入れを増やしてきた矛盾が露呈したといえよう。
人口減少が進む日本では、外国人の力を借りなければ人手不足で社会機能を維持することもままならない。排外主義の芽を摘み、民主主義を守ってゆくためにも、建前を排して外国人の社会統合を真剣に考えるべき時期を迎えている。
参院選の終盤、政府は急きょ「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した。その慌てぶりは、政府がこれまで外国人政策を自治体任せにし、本気で取り組んでこなかったと認めたに等しい・・・

・・・より重要なのは社会になじんでもらうための共生の充実だ。政府にも共生社会に向け中長期的な課題を挙げたロードマップはある。だが定住を前提とした移民と認めず、あくまで一時的な滞在者との位置づけでは共生にも力が入らない。
ドイツは第2次大戦後から多くの外国人労働者を受け入れてきたが、移民と認めたのは2000年代に入ってからだった。そこから社会になじんでもらう統合プログラムを始めた。
外国人がコミュニティーを形成するのは自然の流れだが、それが閉鎖的になるのが問題だ。英国は外とのつながりをどの程度保っているかを統合の指標として見える化し、社会の分断を防ごうとしている。
こうした取り組みにもかかわらず、欧州では難民危機などもあって排外主義的な勢力の台頭が著しい。日本の在留外国人は総人口の3%だが、増加ペースは年々高まり、参院選で現れたような反発もくすぶる・・・

・・・社会統合を考える際は、既存の制度をより透明でわかりやすいものにしていく視点も要る。外国人に選ばれる国になるうえで重要であり、それは日本人にとってもよいことだ。
外国人政策は対外政策の意味もある。学生支援では自国民を優遇する国も多いが、日本は平等主義が一般的だ。留学生の受け入れは各国の指導層に知日派を育てるソフトパワー戦略であると考えたい・・・

7月15日の朝日新聞に「休み「１日２食以下」の子、３割超　物価高でより深刻「支援を」　困窮する子育て家庭、ＮＰＯ調査」が載っていました。

・・・止まらない物価高やコメの高騰が、困窮する子育て家庭を直撃している。「長期休みは給食がないので食費に余裕がなくなる」「高くてコメを１年間買っていない」。支援団体のアンケートには切実な声が寄せられ、夏休みを前に協力を呼び掛けている。

認定ＮＰＯ法人「グッドネーバーズ・ジャパン」（東京都）は６月３日～１１日、学校給食がなくなる長期休みの状況を尋ねるアンケートを実施。低所得のひとり親家庭の保護者２１０５人が回答した。
長期休み中の家計について、９７・７％が「やや苦しくなる」「かなり苦しくなる」と回答。「給食がないので食費に余裕がなくなり、生活が逼迫する」「家で過ごす時間も長くて電気代も増えるし、苦しみしかない」といった声があった。
子どもの１日の食事回数は、学校給食のある期間は「２回以下」が１２・９％。長期休みに入ると３２・２％に増え、約４割が「経済的に余裕がなく家庭で十分な食事を用意することが難しいため」と答えた。

コメ価格の高騰を受け、６７・１％が「パンや麺類などで代用する」、５８・０％が「自分が食べるコメの量が減る」と回答した。
グッドネーバーズ・ジャパンでは、所得の低いひとり親家庭に食糧を配っている。代表理事の小泉智さんは「食品を取りに来る方が激増し、こちらで調達する量も増えている」と話す。

認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都）も５月２３日～６月２日、困窮する子育て家庭にアンケートし、２０３３世帯から回答があった。約半数の世帯で年間の所得が２００万円未満だった。
物価高騰によって、９９％が前年同時期よりも家計が厳しくなったと答え、「食費が増えた」世帯も９０％に上った。前年同時期と比べて、約３割で子どもの食事の量が減り、約８割で保護者の食事の量が減ったという結果だった。
自由記述欄には、「高くて、１年間コメを買っていない」「子どもの体験、経験、学力不足を気にしている」などの回答があった。
子どもにお小遣いを毎月または時々あげている家庭は、小学生３３％、中学生４７％、高校生４９％。「お小遣いをあげることができず友だちと付き合わない生活をするようになり、不登校になった」との声が寄せられた・・・