カテゴリーアーカイブ：行政

11月22日の日経新聞関西地域版が「認知症の事故 税で備え　神戸市、市民税年400円上乗せ 被害者・患者側救済へ条例案」を伝えていました。

・・・神戸市は認知症の高齢者などが絡む事故やトラブルを想定した、独自の認知症対策を進める。個人市民税均等割に1人当たり年400円を上乗せし、その財源で被害にあった市民に見舞金を支給することなどが骨子。認知症をめぐる市条例の改正案として11月市議会に提案する。可決・成立すれば全国初のケースとなり、市は「神戸モデル」として2019年4月に施行する考えだ・・・

・・・改正案は、認知症患者が絡んだ事故をめぐって、被害者および患者や監督責任を負った家族など加害側を救済する仕組みと、認知症診断への助成との2本柱で構成する。19～21年度に年平均で約3億円の財源が必要になると見込み、市は19年4月から個人の市民税にひとり年400円を上乗せする方針だ。市担当者は「福祉施策で市民税を上乗せするのは全国で初めて」と話す。

被害救済については、認知症患者側の賠償責任の有無にかかわらず被害者が神戸市民だった場合、最大3千万円の見舞金を支給する。一方で、市は認知症患者による事故に備え、三井住友海上火災保険（東京・千代田）の保険に加入。家族の監督責任を含む認知症患者側の賠償責任が認められた場合は、患者側に最大2億円を支給する・・・

これは、なかなか良く設計された施策ですね。
市民税に上乗せ（増税）することで財源を確保し、認知症患者による事故の被害者に見舞金を支給します。他方で、市は損保会社の保険に加入して、認知症患者の賠償責任が認められた場合は、患者にお金を支給します。
前段は市民の負担による市役所による施策、後段は損保会社と組んだ市役所の施策です。
神戸市のホームページ。
この項続く。

11月21日の日経新聞、坂口幸裕記者の「財制審、消費増税の必要性訴え」から。

・・・財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日にまとめた2019年度予算への提言で、19年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだと訴えた。増税対策に万全を期す必要性を訴えつつ、将来の財政膨張にクギを刺した。一方、財政が悪化した平成の30年間を「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力にあらがえなかった時代」と総括。財制審には悔悟と無力感が漂う。
「税財政運営にかかわったもの全てに責任がある」。財制審の榊原定征会長（前経団連会長）は20日、提言した後の記者会見で、財政再建が遠のく現状に無念さをにじませた。「警鐘を鳴らし続けながらも、このような財政状態に至ってしまったことは反省しなければならない」とも語った・・・

・・・借金以外に財源の裏付けがないのに歳出が積み上がる財政構造になって久しい。1989年に始まった平成は国の借金が膨れあがった30年間だった。90年度に大蔵省（現財務省）の悲願だった「赤字国債発行からの脱却」をいったん実現したが、わずか4年で終わった。国の借金はいま900兆円の目前だ・・・

財政制度等審議会の提言はこちら。

11月14日の朝日新聞オピニオン欄は、「日韓　和解の誓い道半ば」でした。
内容は、1998年の日韓共同宣言。当時、それぞれの外交当局の担当課長として宣言づくりにあたった佐々江賢一郎さんと朴チュ雨（パクチュヌ）さんとの対談です。内容は、原文をお読み頂くとして。私は、官僚の先輩である佐々江・元外務次官の行動と発言に関心を持ちました。

・・・――歴史的な日韓共同宣言は、どんな背景から生まれたのでしょう。
朴　金大中（キムデジュン）大統領の就任前年の１９９７年から、韓日間では漁業協定の改定が最大の懸案でした。そして９８年１月、日本政府が協定の破棄を通告したため断絶状態に陥った。韓国はそれでなくてもアジア通貨危機で大混乱していました。そんな中、当時の小倉和夫・駐韓大使から韓日間で共同宣言を作ってみてはどうかというアイデアを聞いた。韓国はそれまで、二国間の本格的な共同宣言を作った経験がありませんでした。
９８年２月、金大統領の就任式に外務省の北東アジア課長だった佐々江さんが来たので、３日間、一緒に食事をしながら話し合いました。ただ、韓国としては協定を破棄した日本から先に何か措置をとってほしいと考えていました。その後、外相会談などがありました。

――実際に宣言を作ろうと提案したのはどちらですか。
佐々江　考え方は日本から示したと思うけど、最初は確か韓国から……。
朴　９８年６月の局長会議で私たちが最初の案を出しました。
佐々江　我々からすると、とても案とは言えない内容でしたが（笑）。でも、それに一心不乱に手を入れました。日韓の政治、経済、安全保障、文化といった関係に加え、地域やグローバルな問題など包括的に考えました。それと過去だけではなく現在の関係にも光をあて、両国がどういう方向に進むのか、いかに手を携えていくのかという大きなコンセプトで。
朴　８月末に日本案が出てきた後、韓国側の意見も加えました。金大統領は就任前から日本とは過去を乗り越え、未来志向的な関係を構築すべきだと繰り返し語っていた。だから私たちも自信をもって、大統領に韓日関係発展のための報告書を何回も出しました・・・

次のような発言も。
・・・――お二人とも現役の外交官を退かれましたが、今の後輩たちに思うところはありますか。
朴　気の毒ですね。韓国も日本も、外交に関する権限が低くなっている時代。韓国の外交官にはもっと大きい視点で地域全体を見て、日本との協力関係を築いてほしい。
佐々江　私は日本外務省の士気が下がっているとは思いません。外交は外務省が独占してやるのではなく、いろんな力の結集で成り立つべきです。外交官は自ら蓄積した知見を政府内にも外にも堂々と伝えていく。それがプロの意識だと思います。

――共同宣言が今も注目されるのは、その意義もさることながら政治の関係がうまくいっていない証拠でもあります。
佐々江　日韓関係において、政治指導者の役割は極めて大きい。特に韓国では指導者の言動が国民感情に影響を与えます。要はお互い何を譲れないか、何が違うのか、双方が理解することが大切なんです。違いから出発しないといけない。
朴　真の和解にはまだ遠い。似た者同士だけど、ずいぶん違いもあるんですよ、韓日は・・・

11月4日の朝日新聞連載「平成経済」は「「リーマン」免罪符、歳出膨張」でした。

「２００８年９月のリーマン・ショック後の日本経済は大きく落ち込んだ。「財政再建より経済再生」という大合唱のもと、政府は過去最大の経済対策を打ち出し、財政は一気に悪化した。危機対応だったはずの経済対策や増税延期は、「経済最優先」という名のもとで１０年後のいまも続き、財政規律は緩んだままだ」という書き出しです。中に。次のような記述があります。

・・・２００９年５月に成立した補正予算に盛り込まれた経済対策の規模は、過去最大の１５兆円超。財源のうち１０兆８千億円は借金で賄う計画で、当初予算と合わせた０９年度の予算額は初めて１００兆円の大台に達した・・・
・・・リーマン・ショック直後の０９年当時は、衆院解散・総選挙が迫っていた時期だった。それをにらんだ与党内からは、「奇策」も飛び出した。・・・しかし、麻生氏や与謝野氏はこうした案を退け、当面は経済再生を優先させつつ、３年後には消費増税にめどをつけ、財政再建を進めると訴えた。当時の最大野党・民主党が消費増税を封印し、子ども手当や高速道路無料化などをアピールしていたことに対し、あえて財政規律を重視する姿勢を示し、「責任政党」をアピールする狙いもあった・・・

当時、麻生総理、与謝野経済財政担当大臣の最も気を遣われたところが、この点です。

11月1日の日経新聞オピニオン欄、ジリアン・テット、ファイナンシャルタイムズ米国版編集長の「ボルカー氏が残す警鐘」から。
この記事は、ポール・ボルカー元米連邦準備理事会（FRB)議長の回顧録についてです。
記事の前段は、金融政策が後退しているとして、3つを挙げています。これはこれで重要なのですが、それは原文を読んでいただくとして。ここで紹介したいのは、行政への期待です。

・・・驚くのは、彼が次世代に残したいメッセージとしてトップに挙げるのは金融や経済ではない点だ。それどころか「自分としては、パブリックサービス、つまり公務員の仕事の重要性を理解してくれることを何よりも望む」と強調する。
20世紀には、政府は価値あるものと社会が受け止め、人々の支持を受けるべきものだという考え方が浸透していたが、これが21世紀が進むに従い、特に米国で廃れてきていると同氏は感じている。「私が育った時代は、『良い政府』というのは皆が響きのいい言葉だと捉えていた」と話す。1950年代にはパブリックサービスは尊敬を集める仕事とされ、プリンストンのような大学では「行政」は重要な学問と見なされていた。

「しかし今や『良い政府』という言葉は、あざけりの対象でしかない」と嘆く。大学は実践的な行政教育を事実上、捨ててしまっており、代わりに「政策」に焦点を置いている。ボルカー氏のように何十年も行政に携わる仕事をして、高額報酬を得られる機会を棒に振るような学生は今はほとんどいない。
この風潮を変えようと、同氏は、行政に関する教育をもっと重要な位置づけにするプロジェクトを立ち上げたが、「うまくいっていない」と言う。「このプロジェクトのために超富裕層から資金を調達できると期待したが駄目だった。彼らは政府は小さい方がいいという考え方で、政府がどっちを向こうが気にもしていない。今の時代、必要なのに支持が得られない」

これは憂慮すべき事態で、ほとんど議論されることがないからこそ、ボルカー氏の警鐘は重要だ。実際、地球温暖化から教育まで様々な問題に対処するため、あるいは自由市場が抱える問題点の解決法を選ぶためだけにでも、力ある行政が米国に必要な時があるとしたら、それはまさに今だ・・・
原文をお読みください。