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7月23日の日経新聞一面「検証・日本の針路（2）」は、斉藤徹弥・編集委員の「外国人共生へ建前を排せ　移民政策の矛盾が露呈」でした。

・・・参院選での参政党の台頭は、在留外国人やインバウンド（訪日外国人）の増加に国民がうすうす感じている不満を顕在化させた。政府が建前では「移民は受け入れない」としつつ、現実には外国人の受け入れを増やしてきた矛盾が露呈したといえよう。
人口減少が進む日本では、外国人の力を借りなければ人手不足で社会機能を維持することもままならない。排外主義の芽を摘み、民主主義を守ってゆくためにも、建前を排して外国人の社会統合を真剣に考えるべき時期を迎えている。
参院選の終盤、政府は急きょ「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した。その慌てぶりは、政府がこれまで外国人政策を自治体任せにし、本気で取り組んでこなかったと認めたに等しい・・・

・・・より重要なのは社会になじんでもらうための共生の充実だ。政府にも共生社会に向け中長期的な課題を挙げたロードマップはある。だが定住を前提とした移民と認めず、あくまで一時的な滞在者との位置づけでは共生にも力が入らない。
ドイツは第2次大戦後から多くの外国人労働者を受け入れてきたが、移民と認めたのは2000年代に入ってからだった。そこから社会になじんでもらう統合プログラムを始めた。
外国人がコミュニティーを形成するのは自然の流れだが、それが閉鎖的になるのが問題だ。英国は外とのつながりをどの程度保っているかを統合の指標として見える化し、社会の分断を防ごうとしている。
こうした取り組みにもかかわらず、欧州では難民危機などもあって排外主義的な勢力の台頭が著しい。日本の在留外国人は総人口の3%だが、増加ペースは年々高まり、参院選で現れたような反発もくすぶる・・・

・・・社会統合を考える際は、既存の制度をより透明でわかりやすいものにしていく視点も要る。外国人に選ばれる国になるうえで重要であり、それは日本人にとってもよいことだ。
外国人政策は対外政策の意味もある。学生支援では自国民を優遇する国も多いが、日本は平等主義が一般的だ。留学生の受け入れは各国の指導層に知日派を育てるソフトパワー戦略であると考えたい・・・

7月15日の朝日新聞に「休み「１日２食以下」の子、３割超　物価高でより深刻「支援を」　困窮する子育て家庭、ＮＰＯ調査」が載っていました。

・・・止まらない物価高やコメの高騰が、困窮する子育て家庭を直撃している。「長期休みは給食がないので食費に余裕がなくなる」「高くてコメを１年間買っていない」。支援団体のアンケートには切実な声が寄せられ、夏休みを前に協力を呼び掛けている。

認定ＮＰＯ法人「グッドネーバーズ・ジャパン」（東京都）は６月３日～１１日、学校給食がなくなる長期休みの状況を尋ねるアンケートを実施。低所得のひとり親家庭の保護者２１０５人が回答した。
長期休み中の家計について、９７・７％が「やや苦しくなる」「かなり苦しくなる」と回答。「給食がないので食費に余裕がなくなり、生活が逼迫する」「家で過ごす時間も長くて電気代も増えるし、苦しみしかない」といった声があった。
子どもの１日の食事回数は、学校給食のある期間は「２回以下」が１２・９％。長期休みに入ると３２・２％に増え、約４割が「経済的に余裕がなく家庭で十分な食事を用意することが難しいため」と答えた。

コメ価格の高騰を受け、６７・１％が「パンや麺類などで代用する」、５８・０％が「自分が食べるコメの量が減る」と回答した。
グッドネーバーズ・ジャパンでは、所得の低いひとり親家庭に食糧を配っている。代表理事の小泉智さんは「食品を取りに来る方が激増し、こちらで調達する量も増えている」と話す。

認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都）も５月２３日～６月２日、困窮する子育て家庭にアンケートし、２０３３世帯から回答があった。約半数の世帯で年間の所得が２００万円未満だった。
物価高騰によって、９９％が前年同時期よりも家計が厳しくなったと答え、「食費が増えた」世帯も９０％に上った。前年同時期と比べて、約３割で子どもの食事の量が減り、約８割で保護者の食事の量が減ったという結果だった。
自由記述欄には、「高くて、１年間コメを買っていない」「子どもの体験、経験、学力不足を気にしている」などの回答があった。
子どもにお小遣いを毎月または時々あげている家庭は、小学生３３％、中学生４７％、高校生４９％。「お小遣いをあげることができず友だちと付き合わない生活をするようになり、不登校になった」との声が寄せられた・・・

人事院の「令和６年度年次報告書」（６月６日公表）は、国家公務員が世間でどのような印象を持たれているかという意識調査をしています。「第２部 「選ばれる」公務職場を目指した魅力向上・発信戦略～働く場としての公務のブランディング～　第１章 公務のブランディングの必要性　第３節　国家公務員に対して持たれているイメージ」

この調査は、２０２５年２月に、職業等を問わず６０００人を対象に実施しました。他の業界と比較する形で実施し、比較する業界として、人材獲得において国家公務員と競合する可能性の高い、商社、コンサルタント・シンクタンク、金融機関、メーカー、地方公務員を設定しています。
「やりがいのある仕事ができているイメージがあるか」という設問では、国家公務員（本府省と地方機関勤務とも）も地方公務員も、他の業界に比べて、肯定的回答の割合が低いのです。白書は、「公務員全体に対して、やりがいについてポジティブなイメージを持たれていないことが分かる」と述べています。なお、この項目では、金融機関も低いようです。
「仕事を通じたスキルアップや成長の機会が多いイメージがあるか」という設問への回答においても、国家公務員も地方公務員も、他の業種に比べて肯定的回答の割合が低いです。

「第２部 　第２章　公務職場の魅力の整理」には、次のような紹介もあります。
「マイナビ２０２６年卒大学生公務員のイメージ調査」（２０２５年２月１７日株式会社マイナビ）によれば、国家公務員と地方公務員を含めた「公務員」になりたい理由について、公務員を就職先として考えている人では、「安定している」、「休日がしっかりとれる」という項目に次いで、「社会的貢献度が高い」、「社会・市民のために働ける」が挙がっています。
転職希望先では、「ビジネスパーソン６５００人に聞いた「官公庁・自治体への転職」意識調査」（２０２５年１月６日エン・ジャパン『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』３サイト合同調査）では、「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した者が興味を持つ理由の上位は、「安定した収入を得たいから」、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」となっています。

これに対して、国家公務員採用総合職試験等に合格して２０２４年４月に採用された職員へのアンケートでは、国家公務員になろうとした主な理由は、「公共のために仕事ができる」、「仕事にやりがいがある」、「スケールの大きい仕事ができる」が上位となっています。総合職では、「安定している」ことではなく、やりがいが理由になっているのです。もっとも、転職希望者調査でも「仕事を通じて社会貢献をしたいから」が二番目であり、これも広い意味で「やりがい」でしょう。

では、現役官僚はどう考えているか。内閣官房内閣人事局の２０２３年度「国家公務員の働き方改革職員アンケート」では、「私は、現在の仕事にやりがいを感じている」という問について、「とてもそう思う」が１２・５％、「どちらかと言えばそう思う」が４５・５％、合わせて５８％です。他方、「まったく思わない」が６・２％、「どちらかと言えばそう思わない」が１２・６％で、合わせて１８・８％です。「どちらとも言えない」が２３・２％です。６割が満足し、２割が不満を持っています。これは、満足度が高いと考えても良いのでしょうか。
その際に、働きがいと関連している割合が高いものは、「成長を実感できている」、「国民・社会に貢献していると実感できている」です。他方で、数年以内に離職意向を有する職員についてその要因を見ると、「自分にとって満足できるキャリア形成ができる展望がない」に次いで「成長実感が得られない」が高くなっています。現役職員については、「成長実感」の有無は、働きがいと離職意向の双方に関連しています。

JET プログラムは、ご存じの方が多いでしょう。「語学指導等を行う外国青年招致事業（The Japan Exchange and Teaching Programme）の略で、外国青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業です。」
学校で外国語を教える外国語指導助手（ALT）が代表的ですが、このほかに、国際交流員（CIR）、スポーツ国際交流員（SEA）もあります。

機関誌『自治体国際化フォーラム』430号が、「国際交流員（CIR）の多彩な活躍」を特集しています。通訳だけでなく、多文化共生や経済活動などをしています。

2024 年７月時点で、JET プログラム全体で5,861 人（これもすごい数字です）、そのうちCIR は479 人、参加国は35カ国です。アメリカ、中国、韓国、イギリスのほか、ベトナム、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、アイルランド、ブラジル、ニュージーランドと、さまざまな国から来ています。
どのようなことをしているか、記事をお読みください。地域の国際化、多文化共生に貢献するだけでなく、たぶん多くの参加者は日本を知って、理解者になってくれると思います。重要なソフトパワーです。

このページでも何度か取り上げている「こども食堂」が、広がっています。「むすびえ」によると、1万か所を超え、公立中学校数を超えました。子どもだけでなく、高齢者の居場所にもなっています。さらに、外国人もつながる場になるようです。子どもの貧困対策ではなく、居場所作りなのですね。

7月16日に、岡山市で開かれた「こどもの居場所づくりトップセミナー」での湯浅誠さんの発言を、時事通信社のiJAMPが伝えていました。
・・・湯浅誠さんが「こども食堂は地域のいろいろな方たちの居場所だ」と述べ、子どもだけでなく、高齢者や外国人を含め多様な人々がつながる場をつくることの重要性を訴えた。
湯浅氏はこども食堂を「子どもを中心とした地域のまぜこぜの居場所」と表現。「食べられない子が行くところというイメージがついてまわるが、地域の方々が所得や属性にかかわらず集まる場所がほとんどで、約３分の２で高齢者が参加している」と説明した。
外国人もこども食堂を利用している。湯浅氏は「（外国人）研修生などは職場と自宅の往復だけで暮らしていて、地域とつながりを持てないことが多い」と指摘した上で、こども食堂での触れ合いが「話したこともない外国人」に対する地域住民の不安を解消する効果を生んでいるとの見方を示した・・・
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