カテゴリーアーカイブ：行政

齋藤純一、田中将人著『ジョン・ロールズ　社会正義の探究者』（2021年、中公新書）を読みました。私にとって、「比較的」分かりやすかったです。

ジョン・ロールズは、『正義論』（1971年、邦訳2010年、紀伊国屋書店）で哲学を再生させたと評価される、ハーバード大学の哲学の教授です。
『正義論』は買ったのですが、分厚くて、本棚で寝ています。ロールズを紹介する本もいくつかかじったのですが、その都度、挫折。この中公新書は、最後まで読み通すことができました。新書は、門外漢がとりつくには、ありがたいです。すべてを理解できたわけではありませんが、ほぼ全体像をつかむことができました。

ところで、歴史上の偉大な人や研究者の評伝には、2種類のものがあるようです。一つは、その人の成り立ちから、行ったことを詳しく書いたものです。もう一つは、その人のこととともに、その人が育った背景、そして社会に何を提示し何を変えたか、それは後世にどのような影響を与えたかを書いたものです。前者はその人についての深掘りであり、後者は社会と歴史におけるその人の位置づけと言ってよいでしょう。

門外漢や初心者には、後者が必要なのです。その人が書いた書物を読むときも、それまでの何を変えたか、社会と後の世にどのような影響を与えたかを知らないと、その古典の価値が分かりません。

1月15日の朝日新聞経済面連載「瀬戸際の感染症ビジネス５」「平時も売る「消火器モデル」提唱」から。
・・・菌やウイルスのライブラリーは維持費や購入費で年間数億円にのぼる。化合物も室温の調整やロボットでの管理など、費用がかさむ。これらは感染症が流行しようがしまいが、毎年のしかかる負担だ。
塩野義の２０１９年度と２０年度の決算は２期連続の減収減益だった。大きな要因が、主力の「ゾフルーザ」などインフルエンザ治療薬の不振。１８年度は２９５億円あった売り上げが１９年度は２４億円、２０年度は３億円と激減した。この２年間、インフルが流行しなかったことが原因だ・・・

・・・塩野義が新型コロナのワクチンと治療薬の開発に乗り出したことに、投資家から懸念の声が上がった。インフルと同様、収束すれば収益を得られない可能性があるからだ。塩野義の手代木功社長は「ビジネスとして成り立つわけがない」と打ち明ける。
危機感を募らせる手代木社長が提唱するのが、自ら「消火器モデル」と名付けた仕組みの創設だ。火事に備えて設置する消火器は定期的に交換するが、使われなくても不満に思う人はいない。同様に感染症の治療薬も、流行に備えて平時から売れれば、ビジネスとして成立する、と考えた。要は国が定期的に治療薬を買い上げる制度だ。

海外では、感染症を国家の安全保障上のリスクととらえ、製薬会社を支援する仕組みを整える国がある。内閣官房によると、米国は、平時でも感染症関連に年間５千億円以上を投じ、研究開発を促す。英国は薬を開発した会社に毎年定額料金を前払いし、必要なときに薬を受け取れる「サブスクリプション」の制度を導入した。
日本政府も新型インフルの流行後、タミフルやイナビルなどの治療薬を備蓄する制度を設け、平均して年間１００億円前後を備蓄分の更新にあてる。ただ、備蓄は一部の治療薬のみで、薬の有効期限の関係で更新しない年もあり、研究する企業に安定してお金が入るわけではない。
手代木社長は言う。「事業を持続できるかどうかが重要だ。新しいビジネスモデルができなければ急性感染症の治療薬をやめることも考えないといけない」・・・

1月17日の日経新聞1面は「重要物資、供給網を支援　半導体や医薬品　政府、投資計画促す」を伝えていました。
・・・政府は社会・経済活動に不可欠な物品の国内調達を維持するため、サプライチェーン（供給網）の構築を財政支援する仕組みを新設する。半導体や医薬品を支援対象に指定し、事業者の研究開発を後押しする。米欧が同様の支援に乗り出しており、日本も経済安全保障の目玉の一つに据えて日本企業の国際競争力の向上につなげる・・・

月刊『地方自治』2022年1月号に、吉川浩民・自治行政局長の論文「協調と連携の国・地方関係へ～コロナ禍とデジタル化を踏まえて～」が載っています。
内容は、地方分権20年(ポイントの切り替え、国地方係争処理委員会、提案募集方式）、コロナ禍の影響、デジタル化と地方自治です。
私も、久しぶりに地方行政に携わることになって、この論文がとても役に立ちました。分権改革には私も参画したのですが、その後の動きについて断片的には知識を得ていましたが、このように鷹の目で見ることはなかったのです。
自治体関係者に、一読をお勧めします。インターネットで読めれば良いのですが。

このような専門誌や業界誌の1月号には、局長などの年頭の所感が載ります。多くは、昨年の回顧と新年の展望です。それはそれで意味はあるのですが、内容はその局の総務課の課長補佐が業務として書いているようで、つまらないです。それに対し、この吉川局長論文は、
・局長が体験してきたこの20年を基に地方分権20年の成果と課題
・喫緊の課題では新型コロナ対策で見えた地方行政の課題
・自治体の大きな課題であるデジタル化への取り組み
が書かれています。
官僚が書く文章にはしばしば「文中意見にわたるものは私見であり、組織の見解でないことを断っておきます」という文言があります。それに対し吉川論文は、局長が考えるこれまでの評価と現在の課題、未来への取り組み方向が示されています。これが、局長の役割です。かつて藤井直樹・国土交通省自動車局長の論文を紹介したことがあります。

黒江哲郎著「防衛事務次官冷や汗日記　失敗だらけの役人人生」(2022年、朝日新書)を紹介します。
以前このページでも紹介した、黒江・元防衛次官による、仕事の記録、反省記です。インターネットに掲載されたものが、朝日新聞のウエッブサイトに転載され、今回加筆して本になりました。「黒江・元防衛次官の壮絶な体験談」「黒江・元防衛次官の回顧談４」

官僚の仕事ぶり、そして防衛省の仕事の変化を書いた、貴重な証言です。
前者について。
「冷や汗日記　失敗だらけの役人人生」と表題についています。失敗と苦労が生々しく書かれていて、防衛官僚の苦労と黒江さんの生きざまがよくわかります。
黒江さんは、過労とストレスで6回も倒れました。退官した直後にも、救急搬送されます。
しかし、その冷や汗と失敗は、黒江さんが未熟だったから起きたものではありません。本人はそのように謙虚に書いておられますが、次に述べるように、防衛庁の役割変化と、防衛官僚に求められる仕事が急速に変化したことによるものです。「平穏無事に」前例通りの仕事ですむような職場では起こらない失敗です。
黒江さんは、平穏無事な仕事場から休みのない緊張の続く職場へ、そしてその急速な変化に参画します。これまでにない事件が続発し、簡単に結論が出ない事案で途方に暮れ、板挟みに悩みます。それはしんどいことですが、官僚としてはやりがいのある、力量を発揮できる場面です。
黒江さんだからこそ、その変化を乗りきることができたのでしょう。官僚の後輩たちに、大いに参考になる記録です。

後者について。
平成以降のわが国を取り巻く国際安全保障環境が大きく変化し、防衛庁・防衛省の仕事が大きく変わった、変わらざるを得なくなりました。それまでの通念、常識が通用しなくなったのです。
戦後の日本では、自衛隊と防衛省がいわば「日陰者扱い」され、また「出番」も少なかったのですが、周辺国との緊張の高まりから、任務が重くなり脚光を浴びるようになりました。その変化、改革に参加した官僚による記録です。
北朝鮮工作船との銃撃戦、北朝鮮のミサイル発射、中国の挑発、自衛隊のイラク派遣撤退といった事案への対処とともに、総理官邸、安全保障・危機管理室の様子、イラク現場の緊張感が書かれています。これは、貴重な証言です。

防衛官僚が何をしているか、世間では知られていないと思います。
また、大臣のズボンに醤油をかけた事件、総理から電話のかけ方を教わったり、総理から国会内でお叱りを受けたこと。お詫びで頭を下げすぎて、ぎっくり腰になったことなども書かれています。
重要な仕事やしんどい仕事が、黒江さんの軽妙な文章で書かれています。読みやすいですが、内容は重いです。

1月9日の読売新聞、エマニュエル・トッド氏の「アジアの地政学　米の強硬姿勢　譲らぬ中国」から。
・・・　日本の安全保障の基軸は日米安保体制だと承知はしています。私の考えは日本の外交安保専門家と違う。その上で日本人に米国の戦略的思考について考えてもらいたい。米国の対中戦略が軍事的気配を帯びてきた今、特に大事です。
米国の旧来の戦略思考は国家間の関係を憎悪と捉え、究極的な解決策は戦争としてきました。

日本は大変発展した島国で、中国という強大な国が隣にある。
中国は近年、軍備を増強し、南シナ海などに基地を複数設置している。台湾に対し主権を断念することはない。日本とは歴史的な争いがある。日本は中国の大半を侵略した過去がある。日本は独自の軍備増強も含めて現実的に安保を考える必要があります。
ただ理想主義も重要です。戦争の可能性だけでなく、平和の可能性についても検討しなければなりません。つまり日本が中国と良好な関係を改めて築くことです。今はその好機と私は考えます。

中国の反日感情は中国の体制が必要としている。国内の不満、今日で言えば経済格差拡大に対する民衆の不満をかわす必要がある。日本はいけにえのヤギです。
米国が今、中国の敵として立ち現れている。日本が中国に嫌悪される理由はなくなったはずです。
米中対決という重大な危機を武力ではなく、分別で解決することは２１世紀の人類の務めです。日中関係が改善すれば、米中間の緊張は幾分和らぐでしょう。日本は大事な鍵を手にしています・・・