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2月21日の日経新聞1面は「保険医療、政府に指揮権を　日経・日経センター緊急提言」でした。

・・・新型コロナウイルス禍が日本の医療体制の脆弱性を浮き彫りにした。日本経済新聞社と日本経済研究センターは医療改革研究会を組織し、有事のみならず平時から患者が真に満足できる医療サービスを受けられるための緊急提言をまとめた。医療機関に政府・地方自治体がガバナンス（統治）を働かせる仕組みや、デジタル技術による医療体制の再構築を促している。
緊急提言は①医療提供体制の再構築②医薬イノベーションの促進③社会保障全般の負担・給付改革――の3つの柱で構成する・・・

このうち、③社会保障全般の負担・給付改革は、これまでも指摘され、実現していない項目です。①医療提供体制の再構築と②医薬イノベーションの促進は、今回のコロナ感染拡大で見えた問題点です。

・・・過去2年あまりのコロナ禍では、コロナ患者の治療に積極的に取り組む医療機関とコロナ患者を忌避する医療機関との二極化が明らかになった。地域によっては感染の急拡大期に医療人材の不足と病棟・病床の逼迫をもたらし、自宅療養を余儀なくされた患者が死にいたるなど深刻な事態をもたらした。
こうした悲劇を繰り返さないために、提言は「健康保険の適用を受ける医療機関や調剤薬局が得る利益の原資は、健康保険料と税財源を元手とする国・自治体の公費が大半を占める。医療提供体制について政府・自治体が一定のコントロール権をもつのは当然だ」と指摘した。
医療機関が自由開業制と診療科を自由に決められる特権的な扱いを受けていることについても「厚生労働省は医療団体に配慮し、長年にわたり改革を怠ってきた」として政策の不作為を問題視している・・・

社会や組織の問題点は、危機の時に顕在化します。もちろん事前に対応しておけばよいのですが､なかなかそうはいきません。社会と政府が試されるのは、危機の時に見えた問題点を、改善できるかどうかです。自然災害については、阪神・淡路大震災と東日本大震災で、かなり改善されました。

2月19日の日経新聞に、「住まいのまちなみコンクール」という全面広告が出ていました。受賞したのは、福島県いわき市の葉山自治会です。「住まいの街並み」と聞くと、きれいな街並みの風景を想像しますが、地区や事業者ではなく、自治会が表彰されています。

「住まいのまちなみコンクール」のホームページによると、「このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します」とあります。
かつては、新しい住宅地を創り出す事業者（住宅地の生みの親）を表彰するものだったそうですが、住み継ぐことができるまちなみをいかに維持管理、運営していくかを主眼とした、育ての親である住民組織を対象にするようになったそうです。

モノを作ればよい時代から、運営を続けていく時代になりました。住みやすさを維持するには、継続的な努力が必要です。それも、建設業者に作ってもらってお金で買うことができず、住民が自分たちで続ける必要があるのです。
これも、モノからコト（関係）への変化の一つでしょう。さらにその関係は、継続することが必要です。モノなら作れば完成、買えばすむですが。

2月16日の朝日新聞オピニオン欄「国民的議論、できるもの？」、ニールセン北村朋子さんの発言「最上の妥協点、探る国なら」から。
・・・私が住むデンマークでは、一昨年、気候変動に適応しようと、ＣＯ２排出を２０３０年までに１９９０年比で７０％削減する法律を作りました。
再生エネルギーを導入するだけでは達成できません。基幹産業の一つで排出量の多い養豚業を減らそう、そのためには肉を食べる量を減らそうと、農業関係者から消費者まですべての利害関係者が参加して、国民的議論が進んでいるという実感があります。
各地で地域のＮＰＯやＮＧＯが主催する議論が行われています。政府は食べ方を変えるキャンペーンを展開し、大臣が全国の市民集会に出向きました。農業団体は討論会を行い、メディアもインタビュー番組を放送しています・・・

・・・「デンマーク人は議論好き」ということもあるでしょう。人々は本音と建前ではなく、本音と本音で話をします。小さい頃から「言ってはいけない」がなく、自分の意見を言うように育てられます。話しやすいし、空気を読まないし、忖度する必要もありません。子どもや周りの人を見ていてもそう感じます。
この国では「最上の妥協点、着地点」という言葉をよく使います。どこがお互いにセカンドベストなのか、それを探り出せるか。議論はこれを得るためのツール、という考え方です。議論のための議論は少ない。しかも結論が出て終わりではなく、おりを見ては議論を続けます。だから議論が尽きません。決めたら終わり、ではないのです。
全会一致には懐疑的です。それが歴史上間違った方向に行ったことがたくさんあるとみんなが知っています。だから、少数意見だからと無視したり笑ったり取り上げなかったりは、ここではありえません。それも良さの一つです。

日常の中で人々が議論する時間は十分あります。仕事は午後４時には終わりますし、金曜日は半日です。多くの人たちが夜や週末に、地域の会合に参加しています。
大事なことを話し合わないと次世代に責任を持てない。子や孫の未来を奪ってしまう。ここではそんな考え方が根付いています。「話し合う時間や余裕がない」などと言ったら、「なぜ議論しないのか、時間をかけないのか、ほかに大事なことがあるのか」と不思議がられるでしょう・・・

2月16日の朝日新聞国際面、オリシア・ルツェビッチ氏（英王立国際問題研究所特別研究員）の「民主主義　恐れるロシア」から。

・・・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大が問題の発端だというロシアの主張は、国内向けの言説に過ぎない。冷戦時代にソ連国内で反ＮＡＴＯのプロパガンダが盛んに流された結果、「ＮＡＴＯが拡大してくる」と言えば、今でも通用する。
ロシアが本当に恐れるのは「民主主義」。民主主義が欧米からウクライナを通ってロシアに入るのではないか、と懸念している。でも、そうだとは決して認めない。『ウクライナが怖い』などとは、口が裂けても言えない。

プーチン大統領は１９世紀の帝国主義的価値観に染まり、国境周辺の土地にも所有権があると信じている。また、巨大なマーケットであるウクライナを支配することで、地域大国以上の力を持とうとしている。ロシアがウクライナなど周辺諸国を支配しようとするのは、ロシア指導層の不安の表れでもある。攻めの姿勢を取り続けないと、ロシアは求心力を失い、将来解体に向かうかも知れないと恐れるからだ。・・・

2月13日の読売新聞言論欄、アメリカの政治学者、ラリー・ダイアモンドさんの「民主主義国家は団結せよ」から。

・・・２０世紀の潮流は民主化でした。特に１９８９年の冷戦終結後、民主主義は旧社会主義圏に一気に拡大した。９４年頃には人口１００万人超の国々の過半数が「選挙民主主義」の基準を満たします。複数政党の参加のもとで普通選挙を実施するという、民主主義の最低限の基準です。２０世紀末、その数は６割を超えました。その中に、法の支配・基本的人権の尊重・政治的自由の保障などを実現した「自由民主主義」が含まれます。米国、西欧、オーストラリア、日本、台湾などはここに分類できます。
２１世紀に逆流が起きます。
東南アジアで言えば、タイは２００６年のクーデターで軍の支配に後戻りし、民主主義の歩みを始めたミャンマーは２１年に軍が権力を握り直した。選挙民主主義国は今日、５割を切っています。
質も劣化した。為政者が説明責任を 蔑ろにし、任期を破棄して居座り続け、権力を乱用する傾向がある。腐敗も伴います・・・

・・・民主主義の後退の一つの要因に経済の不振があります。民主主義と資本主義は車の両輪です。新参の選挙民主主義諸国は中間層が薄く、教育程度は低く、民主主義の土台はもろい。景気後退で民主主義は言わば侵食されてしまう。欧州連合（ＥＵ）で言えば、ユーロ危機後のハンガリーとポーランドが該当します。両国とも権威主義に染まりつつある。
世界的には経済グローバル化で不利益を被った大衆の不満がある。職を失い、生活に困窮すれば、移民を敵視するようになる。大衆の不安を糧に右翼ポピュリストらが横行し、グローバル化を非難し、移民排斥を叫び、民主主義をエリート支配と糾弾する。４月の仏大統領選を争う国民連合のマリーヌ・ルペン氏はその一人です。
トランプ前米大統領は右翼ポピュリストの代表です。大衆の心に響く言葉遣いの巧みな扇動家です。１６年の大統領選で負かした、ヒラリー・クリントン元国務長官は有能な公僕でしたが、国家指導者に必要なカリスマがなかった。
米国はトランプ前政権の４年間で政治対立が先鋭化し、ＳＮＳを通じて党派的な情報・虚言が拡散して社会分断が深刻化した。民主主義は劣化しました・・・

・・・民主主義は権威主義にも脅かされています。最大の脅威は中国です。習近平氏はアジアの覇権樹立に加え、世界支配の野望さえ抱いているように見えます。
特に台湾が危うい。台湾問題は２０世紀半ばの朝鮮戦争に並ぶような、世界秩序を左右する危機へと拡大しかねないと私は考えます。この点で、米国が昨年、日豪印３か国と構築した外交安保協力体制「クアッド」を私は高く評価します。アジア太平洋地域での中国の強引な軍事的拡張を抑止するための重要な戦略的一歩です。
権威主義諸国からのサイバーテロを含む侵犯行為に対抗し、民主主義の後退に歯止めをかけるためにも民主主義諸国は団結すべきです。バイデン大統領が昨年末にオンライン形式で開いた民主主義サミットはその試みです・・・