カテゴリーアーカイブ:行政

損保会社のデータ提供による社会貢献

2022年3月10日   岡本全勝

2月21日の読売新聞夕刊に、「防災・減災 損保データ提供」という記事が載っていました。
・・・大手損害保険各社が、災害時に自治体やボランティアへ被災データを提供する取り組みを始めている。人工知能(AI)や衛星の活用でデータの収集・分析がしやすくなった。各社の持つデータを使い、近年増えている大規模災害に備える狙いがある。
東京海上日動火災保険は1月下旬、大分、宮崎両県で震度5強を観測した地震の被災情報をNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」に提供した。昨年末に結んだ協定に基づく初めての事例となる。市町村単位の被災データを無償で送った。
東日本大震災以降、市民の間で防災意識が強まり、大規模な災害では、数十万の規模でボランティアが集まる。これまでは、災害ニュースを基に、被害が大きそうな自治体に入って、派遣先の指示を仰いできた。最近は災害が広域にわたり、どこに行くべきかを選ぶのも難しくなっている。
損保各社は被害データを主に、保険の査定に使ってきた。適切な情報を伝えられれば、ボランティアの活動を支えられる・・・

・・・自治体の災害対策に役立ててもらおうとの動きもある。三井住友海上火災保険は、気象や位置情報を使って、災害時に人がどこに滞留しやすいかをAIで分析。地図に示して提供する実証実験を始めた。異常気象の発生を予測し、効率的な避難計画の策定につなげる・・・・

学歴分断社会

2022年3月10日   岡本全勝

2月18日の朝日新聞オピニオン欄、吉川徹・大阪大学教授の「学歴分断を超えて」から。
――日本社会は「学歴分断社会」だと主張されていますね。
「日本では、最終学歴が大卒(短大卒、高専卒含む)か、非大卒(中学校卒、高校卒、専門学校卒)かによって、社会に出てから大きな社会経済的格差が生まれることが、大規模な階層調査のデータから明らかになっています」
「戦後、高学歴化は進みましたが、1980年代に大学などへの進学者がほぼ半数になってから伸び悩み、ここ数年は60%前後です。成人における大卒者は現在ちょうど50%。この比率はこの先20年は大きく変わりません」
――その学歴格差を「分断」とまで言い切るのはなぜですか。
「分断とは、二つの集団の構成員が入れ替わらず固定化しており、集団同士が隔てられ、相互交流が少ない状態をさします。いま日本の現役世代は約6200万人ですが、70%以上が親と同学歴です。大卒の子は大卒、非大卒の子は非大卒という形で世代を超えて学歴格差が継承されている。夫婦間の学歴もほぼ70%が同じです」
「大卒と非大卒は人生の経路が交わらず、交流も少ない。ある学生が、成人式で小中学校の同級生に再会して学歴分断を実感したと語っていました。『長い間会わなかったから存在さえ忘れていた。大学に進まない彼らとは生活スタイルも話題も重ならない』と」

――大学無償化など高等教育への公的支援を増やすのですね。
「経済的事情で大学進学を諦める若者は支援すべきです。ただ、『誰もが大学で学ぶべきだ』と一つの道だけに誘導する政策はいかがなものでしょう。豊かに生活できる地位を得るには大学に行くしかない、という考えを押しつけるのは『大卒学歴至上主義』にほかなりません」
――でも、大卒の方が社会的経済的に恵まれるのでは。
「大卒の学歴は必要ないと自分の人生を思い描き、十分に考えて高卒、あるいは専門学校卒で社会に出て行く若者は少なからずいます。なのに、大学に進学しない若い世代の存在を、すべて貧困問題のように見るのはおかしい。官僚も政治家も有識者もマスコミも、大卒の世界中心で生きてきたので、そのような非大卒層の心情が見えていません」
「政府は大学院進学率の向上に躍起ですが、様々な誘導策にもかかわらず、この20年間、大学院進学者はずっと同年人口の10%程度です。自分の将来には大学院という学歴は必要ないと考える大学生が多いからです。同じように確信をもって大卒学歴を求めない高校生もいる。その生き方も尊重されるべきだと思います」

――学歴分断線をはさんで若い大卒と非大卒は、お互いをどう見ているのでしょうか。
「現在の60代以上では、非大卒家庭出身で大卒になった『大卒第一世代』が70%ほどを占めています。彼らは、農業や工場労働の出自から、ホワイトカラーへと地位上昇を自ら体験した世代です。分断線を超えて上昇したから、両方の世界が見えており、社会全体の構成がわかっています」
「一方、20~30代では、大卒家庭で生まれ、当然のように大卒になった人たちが半分以上になり、同年代の半分を、非大卒が占めていることを実感できていない。だから、非大卒層が社会を維持するための重要な仕事を担うことへの敬意も薄く、『上から目線』で彼らを偏差値ゲームの脱落者と見ているか、そもそも視野に入っていないのかもしれません」

病院経営の自由と緊急時の政府の役割2

2022年3月8日   岡本全勝

病院経営の自由と緊急時の政府の役割」の続きです。2月22日の日経新聞「コロナが問う医療再建(上)」「医療、強すぎる「経営の自由」 患者本位へ政府関与を」から。

・・・こうした医療体制で行政ができるのは診療報酬や補助金などお金で医療機関を誘導するくらいしかない。自由という名の「放任」が現体制の本質だ。
その結果、診療科による医師の偏在、少子高齢化に対応した病床の再編、高齢者に寄り添うためのかかりつけ医機能の強化といった、積年の課題への対応も遅々として進んでいない。

こうした機動力と統制を欠いた医療体制では国民の健康や命を守りきれないという現実を突き付けたのがコロナ禍だ。政府・与党は「経営の自由」にメスを入れ、医療のガバナンスを確立する必要がある。
保険診療を担う病院や診療所は税と保険料を財源とする診療報酬で経営が支えられている。たとえ民間でも高い公益性が求められるはずだ。感染症対応など公共政策上の重要課題を遂行するために厚労相や知事の指揮下に入るように法律で位置づけるのは当然だ。
マイナンバー保険証やオンライン診療といったデジタル対応も任意とするのはやめ、保険医療機関の責務としなければならない。
公的な医療インフラの一角を担う存在として保険医療機関の役割や責務を問い直す。こうした改革が医療再生の第一歩となる・・・

明治以来の日本国政府は、供給者側に立っていました。インフラ整備と産業振興だけでなく、教育や医療もです。生徒や患者を相手にするのではなく、学校や病院を相手にしています。公共サービスを普及するには、その方法が効率的だったのです。しかし、それが行き渡ったら、行政も転換する必要があります。私が、生活者省を提案するのは、そのためです。

病院経営の自由と緊急時の政府の役割

2022年3月7日   岡本全勝

2月22日の日経新聞「コロナが問う医療再建(上)」「医療、強すぎる「経営の自由」 患者本位へ政府関与を」から。
・・・「命と健康を守るため、もう一段の対応が必要だ」。1日夕、後藤茂之厚生労働相は日本医師会の中川俊男会長に発熱外来の拡充を要請した。コロナ感染が疑われる患者が増え、翌日以降まで診察できないケースが続出したためだ。

変異型「オミクロン型」の感染力が強いのは確かだが、日本の外来診療にはもっと診察する能力があるはずだ。診療所は全国に10万施設、内科系に限っても7万施設とコンビニエンスストアの店舗数(約5.6万)をはるかに上回る。
だが実際に発熱外来として登録されたのは3.5万施設。うち1.2万施設は都道府県が公表する発熱外来リストへの掲載を拒んでおり、公表施設に患者が集中してしまう。
「多くの発熱患者がくると一般患者の診察と両立できなくなる」。都内のある診療所は非公表の理由をこう語る。こうした「半身」で構える診療所を除くと、稼働率は全体の2割強。総力戦とはいえない。

厚労相から医療界への要請はコロナ下で何度も繰り返された光景だ。そもそも、国民の医療アクセスが閉ざされる緊急事態なのに、なぜ命令や指示ではなく、要請しかできないのか。
問題の源流は1961年の国民皆保険制度の創設にさかのぼる。皆保険で急増した医療ニーズを引き受ける形で民間の診療所が増え、政府もそれを歓迎した。
82年まで25年間、日医の会長を務めた武見太郎氏は開業医の利益を重視し、政府と対峙した。医師が外部干渉を受けずに活動する「プロフェッショナル・フリーダム」を掲げ、政府の介入をことごとく阻んだ。
診療報酬増額を求めて全国一斉休診に踏み切るなど、歴代の厚相以上に医療政策に影響力を発揮した。開業医を中心とする医療体制はこの時代に確立され、「経営の自由」は民間医療機関の既得権になった・・・
この項続く
参考「保険医療、政府に指揮権を

霞が関、統計軽視の人事

2022年3月6日   岡本全勝

2月23日の日経新聞「統計不正、再びの衝撃(3)」「知識も情熱もない 統計軽視、国の人材育成進まず」から。

・・・1月25日、建設受注統計のデータ復元を目的に国交省が立ち上げた専門家会議の初会合。委員長を務める青山学院大名誉教授の美添泰人は「この20~30年の間で予算も人員も大きく削減された」と嘆いた。「任期が短いままに異動させられることが頻発している」とも指摘した・・・
・・・国交省は常勤約3万8千人を抱えるうち統計職員は50人しかいない。問題の建設受注統計は実質的に1人で仕事をこなしていた。
経済産業省で統計に携わった職員は「通常業務と掛け持ちで負担は大きい」と打ち明ける。集計に追われる繁忙期は休日返上も珍しくない。「どこの部署も忙しく、統計業務のために応援を頼む発想はない」

予算や人員の削減の背景に根深い問題もある。国交省の検証委員会による聞き取り調査で、歴代担当者は口々に「必ずしも体調が万全でない職員や時間外労働に従事することが難しい職員が多かった」と証言した。検証委は「専門知識が乏しく、情熱もない職員にとっては先人の統計手法を踏襲するやり方は安直で実践的だった」と断じた。
専門人材の育成や職員の研修体制強化。長く指摘されてきた課題は、18年末に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で改めてクローズアップされたはずだった。その後も統計を軽視し、閑職とみなしがちな風潮が変わらないままであることが今回、露呈した。
統計行政をつかさどる総務省統計委員会の委員長、椿広計は危機感を強める。「データサイエンスの人材が日本全体で枯渇している。もっと大きな問題かもしれない」・・・