カテゴリーアーカイブ：行政

11月26日の日経新聞に「統合失調症をもっと知る　回復して社会復帰も」が載っていました。

・・・かつては精神分裂病と呼ばれていた統合失調症。妄想や幻覚の症状ばかりが注目されがちで、治らない病気だと誤解されることも少なくない。適切な治療で、安定した生活に戻れることを知っておきたい。
統合失調症は約100人に1人が発症する身近な精神疾患である。多くは思春期から青年期に発症し、男女で罹患率の差は見られない。
2002年に病名が精神分裂病から変更された。その理由には「病気への偏見や差別が影響していた」と話すのは、国立精神・神経医療研究センター理事長の中込和幸医師。しかし、病名が変わっても発症をオープンにする人はまれで、罹患率の割には身近に感じられない病気のままだ。発症すると入院治療が続くと思われがちだが、通院で回復し社会復帰する人も多い。

病気の原因はいまだ明らかになっていないが、遺伝的な気質に加え、強いストレスがかかることがきっかけで発症すると認識されている。
治療には薬物療法や心理社会的療法が行われる。薬物療法は発症初期ほど効果が高い。病気の特徴に病識（自分が病気だという認識）がないことが挙げられるが「心理教育で病気が理解できると、能動的に病気と向き合え再発予防になる」と中込医師。
この病気は再発率が高く、再発につながるストレスのコントロールが必要だ。受験、進学、就職、結婚など環境の変化はストレスが生じやすく、再発リスクを高める。生活リズムを整え、心の負担を減らすよう心がけたい・・・

私を含め多くの人は、この病気について詳しくは知らないでしょう。学校でも社会でも教えてもらえませんでした。100人に1人の割合で発症するなら、個人はもちろん、管理職としては知っておかなければならない知識です。

12月4日の朝日新聞「日曜に想う」、曽我豪・編集委員の「合意形成、国会に残る良き前例」から。

旧統一教会問題を受けた被害者救済新法の与野党協議がまさに正念場だ。政府案の実効性を疑う声が弁護士ら現場から出たが、岸田文雄首相が旗を振って修正へと歩み寄る。防衛費など今後の政策論議を思えば、合意形成の成否は重い。
国会は良き前例を持つ。自民党政権とて１９９２年には国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を野党・公明、民社両党との修正合意により成立させ、９８年にも自民・塩崎恭久、民主・枝野幸男両氏ら「政策新人類」が与野党の垣根を越えて金融再生法をまとめた。逆に民主党政権下の２０１１年には塩崎氏ら野党の提起が超党派の合意を生んで国会に原発事故調査委員会が設置された。
いずれも政権党が参院選で大敗して衆参のねじれを抱え、野党の協力を不可欠とする事情はあった。だが冷戦の終結に伴う国際貢献から金融不安の解消、東日本大震災が残した原発事故の原因究明まで、危機の時代に即応する処方箋作りが国会に問われた共通点は見逃せない。

どうやって国会は合意形成への道を切り開いたのか。事故調の設置当時、民主党で衆院議院運営委員会の与党側筆頭理事だった松野頼久氏（６２）に聞いた。
「私はずっと議会運営を担当してきておかしいと思っていました。本来は国民の代表である国会が法律を作るのが筋なのに、日本では行政が執行ばかりか法律作りまで担う。閣法が議員立法より優先され、与党は行政に気兼ねし古い慣習や前例にすがる。政権交代を果たしたからこそ、国会を本来の姿に戻したかった」
「議運の野党側筆頭理事だった自民党の菅義偉氏から事故調の提案を受けた際に『やりましょう。この問題では与党も野党もない』と即答したのはそのためです。原発の安全神話が崩れても、それを推進してきた経済産業省などにフェアな原因究明はできまい。行政をチェックする国会の本領発揮と思い、臨時国会延長の機会をとらえ一気にまとめました」

日経新聞夕刊連載「人間発見」、今週は、湯浅誠さんです。このホームページにも、何度か登場いただいています。

社会の問題、困った人たちに手をさしのべる活動をしておられます。私は、非営利団体の重要性について、東日本大震災で認識し、その後もそれを主張しています。
・社会の問題を拾い解決するのは行政の役割と思っていましたが、いくつかの分野では非営利団体が先に取り組んで成果を上げています。ある面では行政は非営利団体に負けているのではないかと思いますが、お互いに得意な分野があるのです。
・非営利団体は行政の下請けではなく、得意分野を受け持つ、対等の立場で協働すべきものです。政府も子どもの貧困に力を入れるようになりましたが、こども食堂活動は、彼らの活動がなければ成り立ちません。

2008年末の年越し派遣村では、湯浅さんが日比谷公園で活躍しました。それは、対応の遅い行政に対する異議申し立てでした。私は当時は総理秘書官で、官邸で「批判される立場」にいました。桝添厚生労働大臣からの報告と相談で、その人たちに厚労省の講堂に入ってもらうことを決めたことを覚えています。
まだその頃は、市民活動、今では社会活動は、行政にとって「やっかいな人たち」という程度の認識しかありませんでした。東日本大震災で、その認識を改めたこと（コペルニクス的転換）は、何度か書きました。
今では、湯浅さんと意見交換をするようになり、市町村アカデミーにも講義に来てもらっています。

11月23日の読売新聞教育欄に「「不登校前より支出増」９割　保護者「学校助けにならず」６割　支援ＮＰＯ調査」が載っていました。

不登校の子どもを持つ保護者の９割が「不登校前より支出が増えた」と実感していることが、支援団体のアンケートで分かった。学校に相談しても「助けにならなかった」と感じた保護者が６割おり、経済面も含めて支援が不十分な現状が明らかになった。

学校の担任に相談したうちの５８・４％、学年主任や校長、教頭に相談したうちの５７・９％が「助けにならなかった」と回答。一方、フリースクールに相談したうちの８６・６％は「助けになった」とした。

11月21日の日経新聞に「外国出身高校生の日本語学習　官民連携の教室、進路描く」が載っていました。

外国出身の高校生らの支援が課題になっている。日本語が不自由なままで学習や進路選びで困難を抱える生徒も少なくない。高校と教育委員会、NPO（非営利組織）が協力して手助けしている現場を訪ねた。
10月下旬の土曜日。神奈川県立川崎高校（川崎市）の教室に14人の若者が三々五々集まった。中国、フィリピン、ネパールなどの出身で、同市や横浜市北東部の高校に通う生徒たちだ。
川崎高では毎週土曜日、日本語学習支援教室が無償で開かれている。この日は日本語指導員ら10人の運営スタッフが生徒を迎えた。
教室は午前、午後の2部制だが1日通しで学ぶ生徒も多い。学習内容は一人ひとり違う。「げた箱」「体育館」といった初歩的な単語を学ぶ生徒もいれば、日本語能力試験で最高難度のN1レベルの問題に挑む生徒もいる。ある女子生徒は大学の推薦入試を前に、志望理由を書く作業に真剣な表情で取り組んでいた。

教室は2020年7月に開始。認定NPO法人の多文化共生教育ネットワークかながわや県教委、川崎高など4つの拠点校の協力で運営されている。同NPOによると、3者連携の取り組みは全国でも珍しい。
発足の背景にあったのは外国出身の生徒らの高校中退率の高さだった。18年度の文部科学省調査によると、日本語指導が必要な生徒の中退率は9.6%で全公立高校生の1.3%（17年度）を大きく上回った。
21年度調査では5.5%と改善したが全公立高校生（1.0%）との差は大きく、就職者のうち非正規の職に就いた割合も4割と非常に高かった。高校を中退すれば一段と不利になるだけに、中退防止の取り組みは「安全網として大きな意味を持つ」（同NPOの高橋清樹事務局長）。

外国出身の生徒たちには日本語力以外のハンディもある。進路選択や将来のキャリアを描くのに必要な情報の不足や、ロールモデルとなる"先輩"の不在だ。
そこで川崎高の教室では大学生が指導に加わっている。