カテゴリーアーカイブ：行政機構

総務省が、「ユビキタス特区に関する提案の募集」を始めました。これは、
ＩＣＴ産業の国際競争力を強化するため、電波利用の特例を設け、新たな電波利用の開発実験をするものです。そこで、固定通信、移動通信、コンテンツ及びアプリケーションが融合した世界最先端のサービスの開発を行います。
おもしろい試みですね。電波（周波数帯）は有限なので、国家が管理しています。その一部を開放して、民間の知恵を出してもらおうというものです。官が土俵を設営して、民に競ってもらうのです。企画段階での、民間活力の利用です。

30日の日経新聞は、ダムの建設費が当初計画の1．4倍になっていると伝えていました。私がかつて調べたときは、3～4倍になっていました。この記事の中でも、16倍や10倍になった事例が紹介されています。
住宅建築を依頼して、できあがったら建設費が3倍になっていたら、発注主は黙って払いますかね。担当の技術屋さんも、忸怩たるものがあると思います。

16日の日経新聞が、「リチウム電池、新安全基準」を伝えていました。興味深いのは、電池の安全基準を、業界団体がつくることです。そして、その基準を、経済産業省が、法律で規格化するとのことです。
この記事の通りなら、民がつくって官が認証するという、新しい形の基準づくりだと思います。最先端の技術を知っている民間企業が、行政を引っ張ることは効率的です。もちろん、これまでの基準より厳しくなければいけませんが、事故を起こしたときの影響を考えると、民もより厳しい基準をつくるでしょう。すなわち、最低基準は官がつくり、それ以上の上乗せは民が行うという形です。もっとも、新規参入者に対する障壁にならないかという観点も、必要でしょう。

２４日の毎日新聞は、厚生年金と国民年金の保険料のうち、約７兆円が年金給付以外に流用されていたことを伝えています。母数は、戦後、国民が納めた総額５００兆円の保険料です。その内訳は、厚生年金会館や健康福祉センターなどの施設建設費１．４兆円。大規模年金保養施設（グリーンピア）建設費０．３兆円。年金相談など１．９兆円。年金事務費１兆円などです。
同じく読売新聞は、この年金福祉施設建設費１．４兆円の資産価値が、現在評価すると０．２兆円しかないことを報じていました。これらも、順次売り払われています。
このような政府と行政の失敗は、だれが検証するのでしょうか。

15日の日経新聞「中外時評」は、平田育夫論説委員長の「信頼できる政府、ぜひ」でした。
・・企業の不正については公正取引委員会や金融庁が、厳しく摘発し処分する。また不正防止のため、法律で企業の内部統制を強化しつつある。だが、政府自身の内部統制の実態はお粗末だ。
不正の摘発や、政策が有効かどうかの調査には、会計検査院のほか、総務省の評価監視官と政策評価官が当たる。このうち評価監視官は地方を含め300人と小所帯ながら頑張っており、2004年秋には基礎年金番号を統一していない人が380万人にのぼる事実を指摘している。これは、宙に浮いた年金5千万件の該当者の一部である。ところが、この指摘は、厚生労働省に無視された。強制力がないから、頑張ってもむなしい・・