カテゴリーアーカイブ：政治の役割

11月25日の日経新聞夕刊に「塩野七生さん「政治はまず大目的を掲げよ」」が載っていました。塩野七生さんが、今年度の文化勲章を受けての共同記者会見を開いた席での発言だそうです。

「いまは世界の指導者のだれひとり、何をやったら良いのかわかっていない。
目の前のことだけやっているのではなく、ひとつ上のことを決めて処していくのが政治です。動乱の時代には、まず大目的を上に掲げること。日本は課題が山積しているが一番大切なのは何かといえば、私は国土と安全保障だと考えます」

10月18日の日経新聞オピニオン欄、柳瀬和央・論説委員の「「昭和」をひきずる年金制度　男女の違い、まだ必要か」から。男女共同参画社会といいながら、なぜこのような制度が今も続くのですかね。男女共同参画白書が指摘しないのでしょうか。一部の既得権者の反対があると、全体の利益のためにそれを廃止できないことが、日本の発展を阻害しています。この記事は、「政治の役割」に分類しておきます。

・・・夫が働き、妻は家事に専念する――。こんな昭和の家族像を前提にしたルールが公的年金にはいくつも残る。2025年の次期制度改正はこれらの見直しが焦点になる。
「昭和モデル」として最も知られているのは第3号被保険者制度だろう。専業主婦ら会社員や公務員の配偶者は保険料を納めなくても基礎年金を受給できる仕組みだ。
主婦らがパートに出ても収入が一定額以上になるまでは扶養家族として扱われ、年金保険料を納めなくても基礎年金を受給できる仕組みだ・・・

・・・実は、昭和を引きずった年金のルールはこれにとどまらない。家計を支える者が死亡した場合に残された遺族の生活を支える遺族年金にも色濃く残っているのだ。
子どもがいない30歳の専業主婦が会社員の夫を亡くした場合を想定しよう。すぐには難しくても、いずれ仕事を探して収入を得ようとするのが現在では一般的な行動のはずだ。ところが年金制度の考え方はそうなっていない。この女性は再婚するか籍を抜くかしない限り、遺族厚生年金を終身でもらうことができる・・・

10月11日の朝日新聞、尾身茂氏に聞く、コロナ提言づくりの裏」「「ここは学会じゃない」何回か言った」から。

コロナ禍で１００以上の提言を発表した専門家集団。とりまとめ役を担った尾身茂氏が提言づくりの内幕を描いた新著を先月出版した。尾身氏はインタビューで「我々の提言が完璧とは思っていない」と述べ、提言内容が妥当だったのか検証が必要との考えを示した。

――２０２０年５月８日、最初の緊急事態宣言の解除の条件を議論する勉強会で、「一体何を考えているんだ」と声を荒らげたと書いています。
ある程度、客観的な解除の目安を作ることは、勉強会の４日前に政府の基本的対処方針等諮問委員会で合意していた。
でも、勉強会には委員会のメンバーでない人もいる。自分の専門領域のことが当然頭にある。だから、「感染がゼロになってから解除するべきだ」とか「宣言は１～２年継続するべきだ」という意見が出た。
私は「何を考えているのか」と思った。そもそも、緊急事態宣言を出すときの記者会見で三つの理由を示した。（１）感染が拡大して、（２）医療が逼迫（ひっぱく）し、（３）クラスター対策が出来なくなっている。宣言を出した理由がなくなれば、解除は当たり前と思っていた。

――「ここは学会ではない」と言ったこともあったそうですね。
我々の最大の仕事は、政府に提言することだ。提言は直接的、間接的に国民生活に影響する。だから、研究者には酷なことだと十分わかっていたが、厳密なエビデンス（科学的根拠）がないから何も言えないのであれば、専門家の存在理由がなくなる。「ここは学会じゃない」「専門家としての判断や考えを言うことが必要だ」と何回か言ったと思う。
提言をつくる過程で正解はない。合理的で、人々に理解してもらえる内容に落とし込むのは、そう簡単ではない。専門家といえども、専門性や価値観、経験が違うから、考え方も違う。それぞれの意見をぶつけ合うことでしか、提言をまとめることはできなかった。
提言をつくる過程の、時に激しいやり取りを知ってもらうことで、新しい専門家の助言組織に少しでも参考にしてもらいたいという思いがある。

何度か取り上げている最低賃金の決定過程についてです。「最低賃金審議の一部公開が広がったが・・」

10月4日の日経新聞が、「最賃1000円の宿題（上）」で「最低賃金、1円の上げ幅競う自治体」を伝えていました。そこに、次のような話が紹介されています。
・・・茨城県で審議会がまとめた答申額は国の目安より2円多い42円の引き上げだったが、大井川和彦知事は「最低賃金で働く人は、茨城という地で苦しんでいる」と訴えて公開質問状を突きつけた。それでも42円上げの決定は変わらず、「妥当な見解として受け入れることはできない」（大井川氏）と不満を募らせる。
福井県の杉本達治知事は8月上旬、自ら「議場」に乗り込んだ。最低賃金を決める審議会を開く福井労働局に出向き、審議会長らに「積極的な引き上げを」と申し入れた。審議は労使の代表者による直接交渉が原則で、知事が現れたのは異例だ・・・

私が何度か指摘しているように、地域ごとの最低賃金を、国の出先の審議会が決めて、県知事や県議会が関与できないのです。早くこの決定過程を変えて、知事や議会が決めるようにすべきです。

8月19日の朝日新聞が「最低賃金審議「公開」広がる　今年は倍増４０道県／一部の議論に限定　金額決定の詰めは非公開」を書いていました。

・・・全ての都道府県で今年の最低賃金（最賃）の引き上げ額が決まった。審議の一部を公開するケースが増えており、朝日新聞の調べで今年は４０道県と、昨年の１９道県から倍増した。ただ、どの都道府県も、労使が主張する金額をすり合わせる詰めの議論は非公開としており、全面公開のハードルは高そうだ・・・

・・・審議の公開は、鳥取県が１５年前に始めた。専門部会は３者協議だけなのですべて公開し、２者協議は専門部会を休会して別室で非公開で開いてきた。
その後、公開する道県が少しずつ増えてきたが、今年一気に広がった背景には、国の小委員会が今年から一部を公開し始めたことがある。
ただ、国も公開するのは３者協議だけで、これまでも議事録が後日公表されていた部分だ。今年は５回の会合で計約２６時間議論したが、公開したのはうち３時間ほど。国側の資料説明や、労使による金額に関わらない主張、最後のとりまとめの場面などだ。それ以外は２者協議だった。

これに対し、労働組合の中央組織・全労連は審議の全面公開を求めてきた。黒沢幸一事務局長は「率直な議論は公開されてもできる。労使がどんな主張をして、どう最賃に反映されたかを監視する必要がある」と話す。
２者協議は、労使が互いに聞かれたくない話をするための仕組みなので、公開すれば２者に限る意味がなくなる。全面公開するには、協議の仕方そのものをあらためる必要がある。
ただ、詰めの議論での発言は引き上げ額に直結する可能性があり、どの委員が何を言ったかが分かれば、それを不満に思う人から非難される恐れがある。厚労省幹部は「非公開は参加者を守る意味もある。全面公開したら委員のなり手がいなくなる」と話す・・・

公開する県が増えてきたのは良いことですが、それは問題の解決にはなりません。このような重要なことを､審議会が決めていることがおかしいのです。国会や県議会でも､審議のしようがありません。内閣なり県知事なり、政治が責任を持って決めるべきことです。「最低賃金千円に思う」