カテゴリーアーカイブ：政と官

東大出版会PR誌「UP」9月号に、前田健太郎・東大法学部准教授が、野口雅弘著『忖度と官僚制の政治学』の書評「行政化する日本政治」を書いておられます。

近年の日本の官僚制における「忖度」について、一般的には、首相の権力基盤が強化され「政治主導」あるいは「官邸主導」が実現したから、官僚たちはその意向を忖度して行動するようになったと言われていると指摘した後で。
・・・しかし、今回紹介する野口雅弘著『忖度と官僚制の政治学』（青土社、2018年）は、こうした説明とは全く異なる議論を展開している。本書によれば、現在の官僚制における「忖度」の問題は、政治主導に起因する現象ではない。むしろ、この現象は政治が「行政化」していることに由来する。つまり、忖度の広がりとは、政治家が官僚を従わせていることではなく、政治家が官僚のようになってしまっていることの現れだというのである・・・

・・・官僚の「忖度」が指摘されるようになった背景として、本書は1990年代以降の日本政治における「アカウンタビリティ」の広がりに注目する。この言葉は「説明責任」と訳され、政治家や官僚といった政治エリートが自らの行動を社会に対して説明する責任を意味する表現として用いられてきた・・・
・・・この過程（情報公開制度や新公共管理論の発展）において、本来は二種類に区別されていたアカウンタビリティの概念が混同されるようになったと本書は指摘する。第一は、官僚のアカウンタビリティである。これは、行政の執行手続きが公正・中立に行われ、そこに恣意性が含まれないことを意味する。第二は、政治家のアカウンタビリティである。これは、自らの立場の持つ党派性を明確にしたうえで、その立場に基づいて対抗勢力との論争を行うことを意味する。ウェーバーが『仕事としての政治』において展開した官僚と政治家の役割の区別に従えば、官僚は「怒りも興奮もなく」政治家の決定を実行し、政治家は対立する価値を巡る「闘争」を通じて意思決定を行うのである・・・

・・・この二つのアカウンタビリティのうち、1990年代以降の日本で主流となったのは、官僚のアカウンタビリティであった。すなわち、本来は野党との論争を主たる役割とするはずの政権与党の政治家たちが、政策決定を行う際、自らの党派性を前面に出すのではなく、むしろ自ら政策が他に選択肢のない、客観的で中立的なものだという、あたかも官僚のような論理を用いるようになった・・・
・・・このように論争の可能性を排除しようとする説明の仕方は、政治家の作法ではない。むしろ、それは政治が「行政化」していくことを意味する（243頁）。そして、政治から論争が排除されることが、「忖度」の広がりの背景となる。というのも、政策的な論戦が行われにくい環境の下では、政策を立案し、論争する能力に長けた官僚よりも、官邸の中枢の意向を先回りして読み、関係者の利害を調整する能力を持つ官僚の方が出世しやすいからである・・・
この項続く。

11月23日の日経新聞オピニオン欄、藤井 彰夫・ 上級論説委員の「日本経済になお97年の傷痕」から。
・・・すでに株式バブルが崩壊してから７年がたっていたが、バブル崩壊が日本経済にもたらした傷痕の大きさを国民全員が目の当たりにしたのは、1997年の晩秋だろう・・・
・・・金融機関と監督当局のなれあいにも批判が強まり、翌98年に接待汚職事件で大蔵省・日銀から逮捕者が出る。蔵相と日銀総裁は引責辞任。財政と金融監督は完全に分離され98年に金融監督庁（現金融庁）が誕生した・・・

・・・大蔵省の護送船団方式の金融行政と財政再建至上主義への不信。97年の金融危機は大蔵支配という言葉に象徴される霞が関の官僚主導の秩序を揺るがし、その後の政治主導の流れを決定的なものにした。
官邸主導のはしりとなった小泉純一郎政権、民主党への政権交代、そして安倍晋三政権へと続く政治主導の政策運営に向かう原点は、97年秋の危機だったのではないか・・・
・・・97年危機は「大蔵省にまかせておけば安心」という時代の終わりを告げた。「それでは誰にまかせればいいのか」。20年たった今、この問いへの答えはまだ出ていない・・・

若い人は、この20年間の出来事を知らないと思います。また、習っていないでしょう。
この記事は、大手金融機関の破綻から20年を取り上げたものですが、そのうち、官僚主導から政治主導への変化に関するところだけ引用しました。原文をお読みください。

朝日新聞10月1日の｢安倍政治を問う5」は、官邸主導による行政を検証しています。この20年間の政治と行政において大きく変わった一つが、官と政との関係でしょう。詳しくは本文を読んでください。

まだ、政治学も行政学も、この変化の全体像を分析することも、記述することもできてていません。官僚も、積極的な発言をしていないようです。この記事のような、事実の記述と分析が積み重なって、評価の枠組みができるのでしょう。
その場合は、次のような論点が必要です。何が、どのように変わったか。その変化は、なぜ起きたか。制度改革によるのか、運用によるのか、社会条件の変化によるのか。当事者は、どのような行動をとったか。改革の意図と結果はどのように違うか。構造として変わったのか、時の内閣によって変化するものか。マスコミと国民はどのように評価したか・・。

私も、興味を持って勉強していました。というか、私のライフワークは、これなのです。このホームページでも「政と官」という分野を作り、「行政構造改革ー日本の行政と官僚の未来」という連載もやっていたのですが。その後、忙しさにかまけて、放置したままです。いつものように反省。

9月15日の読売新聞解説欄、ニック・クレッグ(前イギリス副首相)の発言に、次のような表現がありました。イギリスの欧州連合（EU) 離脱に関して、現在のイギリスとEUとの交渉についてです。
・・・メイ政権はこの夏、7本の基本方針説明書を出した。だが、どれも官僚作成の資料集のような浅薄なもので、今後の英国について、政治指導者が戦略観を示したものはゼロ・・・
官僚の端くれとしては残念な表現ですが、政治家の役割を示していると考えましょう。

なお、発言はこのあと、次のように続きます。
・・・欧州は今、米国の孤立主義、ロシアの好戦的行動、難民問題、相次ぐテロ、気候変動対応など、難問山積だ。そんな中、英国が自己中心的で、だらだら長い交渉を持ち出したことに、多くの国は仰天している。英国は何を求め、どう決着させるのか具体的に説明する責任があるが、できていない。英EU関係は今、悪化する一方だ・・・

8月13日の日経新聞、大石格・編集委員のコラム「変わったのは政官関係か」から。
・・・政官関係に詳しい立命館大の真渕勝教授の『官僚制の変容――萎縮する官僚』などの論考によれば、官僚の思考・行動様式は図に示した流れで変化してきた。
政治主導か官僚主導かだけが注目されがちだが、官僚が社会との距離をどう捉えているのか、すなわち政策判断を役所だけでするのか、利益団体などの意向をくみ上げようとするのかも変化してきたそうだ。
戦後しばらくの国士型官僚の代表例は、農林省の小倉武一、通産省の佐橋滋らである。佐橋に想を得た城山三郎著『官僚たちの夏』を読んだ方もおられよう。
自民党政権が長期化すると、役所と族議員が一体となって利益の配分を差配する調整型が登場する。さらに政治主導が強まると、調整は議員に委ね、言われたことしかしない吏員型に変化したという分析だ・・・
・・・政と官の綱引きは決着済みだったとすると、ヒラメ官僚が近年、急増したようにみえるのはなぜか。仮説を提示したい。それは「変わったのは官僚ではなく、政治だ」というものだ・・・

加藤創太・東京財団上席研究員の「権力の集中が「忖度」を呼ぶ〜官邸主導時代の政治ガバナンスのあり方」(8月9日)から。
・・・行政機関については、一連の「政治主導」のスローガンの下、官邸は内閣人事局を通じて幹部人事権を握った。報酬などで差異を設けづらい行政機関において、公務員の最大のインセンティブ（誘因）となるのは人事である。上司の心の内を「忖度」して動ける人間が「できる」と評価されるのは、官僚組織も企業も同じである。かつて各省庁の幹部への「忖度」を競い合っていた官僚たちが、今は官邸への「忖度」を競い合うようになったのは当然の帰結だ・・・
・・・権力集中の弊害を防ぐには、権力へのガバナンス体制の構築が何より重要となる。数年に一度の選挙による政権交代に政治行政のガバナンス（統治）のすべてを託すのではなく、各種の政治行政制度を総合的に見た上で、あるべき日常的なガバナンス体制を判断していかなければならない・・・

それぞれごく一部を引用したので、原文をお読みください。