昨年12月に、福島県と三井住友海上火災保険が包括連携協定を結んだことを、取り上げました（2017年12月6日の記事）。
具体の取り組みが行われています。会社のホームページをごらんください。
東京の地下鉄、新御茶ノ水駅（三井住友海上本社ビルに通じる）地下道にある大型電子看板（デジタルサイネージ）で、ふくしまの希望を描くショート・ミュージカル・ムービー「MIRAI2061」が投影されています。

福島県庁の企業との連携事例

多くの企業は、社会的貢献（ＣＳＲ）を考えておられます。しかし、どこでどのようにしたらよいか、わからないこともあるようです。他方で、地域や自治体では、支援を必要としている課題も多いです。しかし、誰がどのように支援してくれるかわかりません。それをつなぐことが、重要なのです。
障害者支援は、企業の取り組みが進んでいる分野です。しかし今後その支援を広げるためには、支援したい企業と支援を受けたい福祉事業所とをつなぐ必要があります。厚生労働省が、それに乗り出しました。「障害福祉サービスでの企業ＣＳＲ連携促進事業」。
この紹介記事を書いたのは、品川文男さん、復興庁ＯＢです。復興庁での企業連携を学習して、戻った先の厚労省で、この仕組みに取り組みました。なお、この記事が載った、月刊「ノーマライゼーション障害者の福祉」2016年５月号では、そのほかにも、ＣＳＲと障害者支援が紹介されています。
復興以外の現場で、この新しい行政手法が広がると良いですね。ご関心ある方は、拙著「復興が日本を変える」をお読みください。
新しい行政手法の伝道師より。