テレワークを進めておられる田澤由利さんから、日経ネットに、「テレワーク普及はなぜ進まないのか？～「子育て」「雇用」などの施策と連携を」を書いたのでと、メールが来ました。ここで紹介します。田澤さんの主張のポイントは、次のようなものです。
・・・そこで私は、フレックスタイム制度や短時間勤務などの「柔軟な働き方」の究極の形がテレワークである、と位置づけることが、テレワーク普及の近道であると考えた。まず、「柔軟な働き方」の重要性を提示した上で、その究極の形である「テレワーク」を伝えるという流れだ・・・
私も、納得します。詳しくは原文をお読みください。

今日は、再チャレンジ室の同窓会。2006年10月に発足したので、毎年この時期に、同窓会をしています。組織は2008年9月まで存続しましたが、実質的な活動は1年間でした。各省から、内閣官房に集められた「混成部隊」でした。苦労はあったのですが、内容の濃い仕事ができました。
時の政権の看板政策だったので、政権の交代とともに、縮小されました。しかし、再チャレンジしやすい社会をつくることの重要性は、変わっていないと思います。提言した若者総合支援に関しては、今年の春に「子ども・若者育成支援推進法」が、成立しました。実現してくださった関係者の方々に、感謝します。このように、今後も、政府と地方自治体の政策は、充実されると思います。
今日は、16人のメンバーのうち、東京にいない人を除き、14人が参加。それぞれ、新しい職場で、活躍しています。うれしいことです。

このたび、内閣官房再チャレンジ室が、廃止されました。仕事は事実上終わっていたのですが。わたしの、再チャレンジ室長併任も、解除になりました。関係資料は、内閣官房の「活動を停止・終了した会議」の中に保存されています。このページは、これまでの内閣の関心事項（各府省でないもの）が、わかります。「大連載」でも、内閣官房による政策の統合を取り上げました。どのような分野が対象になったか、整理してみようと考えているのですが。

古くなりましたが、8日の日経新聞経済教室で、小峰隆夫教授が「女性が変える日本経済、旧来型の慣行刷新を」を書いておられました。日本経済の今後のカギを握るのは女性であること。女性の力を活かすことは構造改革であること。すなわち、新卒採用、年功賃金、長期雇用を前提とした旧来型の人事システムを見直す必要があること。経済分野での女性の参加が異常に低いことは、非経済分野(家事や育児)で男性の参加が異常に低いことの裏返しであること、などです。詳しくは原文をお読みください。
また、テレワークを進めている田澤由利さんが、日経ネットに、「女性の1000の声、総理に届けたい――公平な選択肢で働きやすい社会を」を書いておられます。

12日の朝日新聞別刷りBe on Saturday 人材派遣会社テンプスタッフの篠原欣子社長の言葉から。
・・日本ではIT技術者もベテラン秘書も「ハケンさん」と呼ばれる。おかしな話です。海外では、仕事を聞かれて、「派遣です」なんて言わない。仕事の中身を答えます。職務や技能に応じた賃金の基準が明確なので、雇用形態の差は重要ではないのです・・
日本の多くの職場で、同じ仕事をしていても、正職員とパートや派遣で、給料が違います。例えば、幹部の秘書がそうです。正職員とパートとで、ほとんど同じ仕事ですが、待遇に大きな差があります。その根っこには、新卒一括採用・年功序列という職場慣行があります。