カテゴリーアーカイブ：再チャレンジ

3月17日の朝日新聞夕刊に「健康に「地域のつながり」処方　「社会的処方」、各地で広がる」が載っていました。

・・・医師が処方するものといえば、通常は「薬」だが、最近では「地域のつながり」を処方するのがトレンドだという。市民につながりをもってもらい、健康や幸福度を向上させようというのが目的だ。「社会的処方」と呼ばれるこの取り組みを紹介する。

１月中旬の土曜日、ＪＲ豊岡駅前（兵庫県豊岡市）から商店街を１０分ほど歩くと、ガラス張りの建物の中に、ずらりと並んだ本が見えてきた。ここは「本と暮らしのあるところ　だいかい文庫」という名のシェア型図書館兼ブックカフェだ。
運営するのは、保健所などに勤務する医師で、「一般社団法人　ケアと暮らしの編集社」代表理事の守本陽一さん（３１）。２０２０年１２月に立ち上げた。
だいかい文庫は、本を媒介として気兼ねなく入ることのできる空気をつくり、街の人たちの居場所となりながら、医療の専門家に「病気」「孤独・孤立」などを相談できる役割ももつ。必要に応じ、内部や外部の社会資源につなぐ。
守本さんによると、これまでの利用者はのべ約１万９千人。医療の専門家が相談を受ける「居場所の相談所」には、千件超の利用があった。うち２００件超が社会的処方として、誰もが講師になれる「みんなのだいかい大学」や、地域の喫茶店などにつながれた・・・

・・・国も社会的処方に注目する。政府は２０～２３年の「骨太の方針」で、孤独・孤立対策などにからみ、社会的処方の活用をうたう。厚生労働省は、いくつかの自治体でモデル事業を実施。兵庫県養父市は、全国でも珍しい「社会的処方推進課」を設置、地域をつなげる取り組みを進める。

社会的処方とは
２００６年にイギリス保健省が推奨、日本でも知られるようになった。医療・福祉・教育・地域活動など様々な職種の人が関わり、患者を取り巻く貧困や孤独、就労、住環境など、健康に影響を及ぼす「健康の社会的決定要因」にアプローチする。単身世帯や独居高齢者の増加による地域社会の希薄化への対応策としても注目されている・・・

3月20日の日経新聞経済教室は、牧野百恵・ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員の「男女格差解消、性別役割意識の変革が不可欠」でした。

・・・日本のフルタイム労働者の男女賃金格差は、ほかの経済協力開発機構（OECD）諸国との比較でも大きい。女性管理職の割合に至っては先進国最低だ・・・
・・・なぜ、女性活躍推進法が意図する女性の社会での活躍がなかなか進まないのか。筆者は家庭内の性別役割分担や、その背景となっている社会規範・思い込みに原因があると考える。家事負担が女性に偏る現状のまま「女性の活躍は進んだか」を議論することにどれほど意味があるのか。
女性の家事労働負担を解消せず、男性と同じように活躍、キャリア推進、管理職登用をと言われても、多くの女性の答えは「そんなの無理」だろう。では女性の家事負担を減らすにはどうしたらよいか。先進国で最低水準の男性が増やすしかない・・・

・・・女性活躍推進法が公表を促す項目の一つに、男性の育児休業取得率もある。育児・介護休業法の改正により23年4月から、常時1001人以上を雇う企業は男性の育児休業取得率の公表が義務化された（なお25年4月からは常時301人以上に対象が拡大する）。
それを受けたのか23年度の男性の育児休業取得率は30%と、前年度の17%から大きく上昇した。しかし中身をみれば期間は短く、取得した男性の4割弱は2週間も取得していない。
また、たとえ男性が育児休業を1年間取得しても、形だけの取得で実際は自分の仕事に専念したため、男性の育児休業制度の導入がかえって女性にとって不利に働いたという米国の実証研究もある・・・

・・・遠回りのようにみえるが、根本的には社会規範が性別役割分担の根底にあることを社会全体が理解し、その意識変革を促すしかない・・・

2月26日の朝日新聞「孤独死する現役世代：下」から。

独居の高齢者の問題として捉えられてきた孤独死。そのうちおよそ４人に１人は１５～６４歳の現役世代だったことが、警察庁が昨年初めて公表したデータで明らかになった。自ら将来の孤独死を予測し見守りサービスを利用する就職氷河期世代も増えている。日本福祉大の斉藤雅茂教授（社会福祉学）と東京大社会科学研究所の近藤絢子教授（労働経済学）に背景を聞いた。

「孤立は当事者に有害」共通理解を　日本福祉大・斉藤雅茂教授（社会福祉学）
現役世代が孤独死するリスクは高齢世代よりも高いと考えられます。
ケアマネジャーやヘルパーが身近にいることがある高齢者は見つかりやすいですが、現役世代の多くはそうではありません。例えば２週間ほど連絡が取れない状態になっても、誰からも気づかれない若い人は少なくないと思います。
家が不衛生なわけでも不健康なわけでもないが、近所からは孤立し、福祉サービスにもアクセスしにくい人たちがいます。こうした人たちは網から漏れやすく気づかれにくい傾向にあります。

孤立している当事者側は「受援力」と言って、支援を受ける力、困っているときに困っていると言える力が大事ですが、当事者に努力を求めるだけでは難しいでしょう。
サービスを提供する側が、何度拒否をされてもリスクのある人に会いに行くことが必要です。孤立しにくい社会を考えていくことも大切です。
いま社会には個人主義が広まっていると思います。居心地の良いことがある半面、社会的な孤立は当事者にとって「有害」であるという共通理解を深めていく必要があります。
社会でそうした認識が広がれば、「困っている」「つらい」という当事者がＳＯＳを出しやすくなる。そこに社会が気づければ、助かる命があると思います・・・

2月16日の日経新聞1面は、「安住の家なき氷河期世代　所有率低下　40代は6割切る」でした。

・・・40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこともままならない。「安住の家」を求めてさまよい続けることになる。

内閣府によると、就職氷河期世代はおおむね1993〜2004年の間に社会に出た人を指す。日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は「全体では2000万人を超えるとみられる」と分析する。実に総人口の6分の1だ。
5年に1回実施される総務省の住宅・土地統計調査では、持ち家率が最新の23年で40代58%、50代65.5%。30年前と比べ、いずれも10ポイント前後も低下した。ほかの世代と比較しても低下幅が大きい。

氷河期世代の持ち家率低下の一因と考えられるのが経済的苦境だ。文部科学省によると、大卒の就職率はバブル期の91年卒に比べ5〜26ポイントほど低い。就職できても収入は伸び悩む。厚生労働省によると、40代から50代前半の年収増加率は23年までの10年、ほかの世代より低く推移した。
年収の低迷は住宅の購入を抑制した。総務省の国勢調査で20年時点の男女の未婚率を30年前と比べると、全世代では1.2〜3.1ポイントの上昇にとどまっているのに対し、40〜50代は10.3〜21.5ポイントも上がった。「経済的に不遇で結婚できなかった人が多かった点は見逃せない」（下田氏）。住宅購入の大きな動機でもある結婚や出産の機会が訪れなかった人も多い・・・

2月13日の日経新聞夕刊に「自殺者の8割、生前に行政と接点　江戸川区、職員は「命の門番」に」が載っていました。

・・・自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている・・・
・・・区は全庁を挙げて、自殺者との接点を調べることにした。中心となったのが健康部の大沢樹里副参事といのちの支援係の係長だ。ある1年間に自殺したと判別できた区民103人について、関わった部署や時期、内容などを調査。一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」とも連携協定を結び、調査結果の分析を依頼した。
約1カ月をかけた調査の結果は、関係者も予想外の内容だった。
自殺者103人のうち接点があったのは85.4%の88人。住民票や戸籍の手続き、各種申請、生活上の相談などで29部署に何らかの関わりがあり、うち17課は相談を受けていた。

中でも目立ったのが、税金や社会保険料の滞納を巡る相談だ。督促や催告を担当する「納税課」や「医療保険課」、「介護保険課」などが10人以上から相談を受けていた。
生活保護の申請を受け付ける「生活援護課（第一〜三）」や、精神疾患や心の悩みなどに対応する「保健予防課」にも複数人から相談があった。
相談はないが、接点となる機会が多い部署の存在も分かった。例えば、転出入届の窓口となる「区民課」は50人を超える区民と接点があった。
経済的に困窮している人は精神的にも追い詰められている可能性が高い。
転居の背景には離婚や転校、転職など様々な家族の事情がある。生活環境の変化そのものが精神的な負担となる場合も少なくない。
大沢さんは「『自殺対策は全庁で取り組む』という目標を掲げていたが、各部署へのヒアリングで職員の意識に差があったことも分かった」と振り返る。

区は昨年9月、調査結果を公表し、対策強化に取り組んでいる。
8月下旬には管理監督職865人全員に理念研修を実施。いのち支える自殺対策推進センター代表理事でNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表が登壇し、部署間の連携を深めて点と点を線で結び、面にしていく重要性を説いた。
陸上のリレー競技に例えて「バトンを落とすことなく、しっかりと必要な部署につないでほしい」と呼びかけた・・・