今年も、読売新聞社で若手記者への講師を務めました。
今年は6月8日、15日の2回に分けて話しました。合計52人の記者が聞いてくれました。入社5年目で、地方の支局に配属されています。順次、本社に戻ってくる予定とのことです。
皆さん、熱心に聞いてくれます。彼ら彼女らにとって、私は本音で話す「珍しい動物」なのでしょう。
話の内容は、取材される側からの経験です。記者との付き合い方は、研修を受けなかったので、実体験で身につけました。
官僚になった当初は、記者は「敵」だと思っていました。厳しい取材も受けました。お詫びの記者会見を何度も。しかしその後、記者たちに理解してもらわないと、その後ろにいる国民には伝わらないと思い、記者たちと付き合いをするようになりました。
今の私があるのは、記者たちに鍛えてもらったからです。感謝しなければなりません。
その経験を、連載「明るい公務員講座」で書きました。単行本『明るい公務員講座』には、その部分は収録していません。第4巻に書く予定なのですが・・・。
連載「公共を創る」は、これまで書いたことの要約に入っています。ある知人曰く「人工知能にさせれば、すぐにやってくれますよ」。なるほど、そうですね。
かつて行った講演を、主催者が機械で文字に起こし、要約を作って送ってきたことがあります。「確認してください」とのことでした。読んでいくと、よくまとまっています。「すごい」と思ったのですが、読み進めていくと、変なところがでてきました。さらには、私が話していないことまで書いてあります。「なんじゃこれは？？」
便利だけど、信用してはいけないと言うことでしょうか。
しかしこの指摘を受け、人工知能に負けてはいけないと、闘志がわきました。「そうだ、単純に要約するのではなく、長期にわたって書き続けたことを現時点で振り返り、その視点でもう一度考え直そう」と思い至りました。しんどいことなのですが。
要約する機能以上に、人工知能（AI）が発達して、人の代わりに文章を考えてくれるそうです。しかしこれも、広く世の中にある文章を要約しているのですよね。
新しいことを述べたり、自分の考えを語ったりする際に、過去の蓄積(本や論文)を元にします。全くの無から、新しいことを生み出すことはできません。その際に、かつては自分で論文を探す、知っている人に聞くことが主でしたが、インターネットが発達してからはネットで検索することが便利になり、さらに人工知能は検索しなくても過去の文章を探して書いてくれるのです。
すると、人工知能には書けない内容を書こうと、これまた闘志がわきます。すでに書かれてている事実や主張を元にするのですが、それを越える「付加価値」をつけなければなりません。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第260回「これまでの議論ー平成の変化─ICT、家族形態、男女共同参画」が発行されました。
「平成の変化」に関する記述を続けます。「昭和の変化」では身の回りの物が劇的に増え、私たちの暮らしを大きく変えました。それに比べると平成の変化では、物は大きくは増えていないように見えます。ところが社会の中では、大きな変化が始まっていたのです。物ではなく、暮らしの形が変わり始めていたのです。
その一つが、情報通信技術（ICT）、すなわちコンピューターとインターネットの飛躍的な発展です。パソコン、携帯電話、スマートフォンは、いつの間にか、私たちの暮らしだけでなく社会の仕組みまで変えました。
それまで職場や家庭を単位に連絡を取っていた個人同士が、移動しながら直接会話するという形が出来上がりました。仕事の仕方が、体を使うことから、パソコンに向かってキーボードを叩たたくものになりました。職務内容によっては、職場に出勤しなくても、自宅でも外出先でも仕事ができるようになりました。商品の購入も、電子決済と宅配便の普及で購入者と直接取引ができるようになりました。クレジットカードとICカードの普及は、現金を持ち歩かなくても良くなりました。
インターネットとスマホの発達は、情報を入手したり知人同士で連絡を取ったりするだけでなく、世界に向けて情報発信することを可能にしました。一億人が記者に、出版社に、映画監督になることができます。万民に対して「表現の自由」を実質化したとも言えます。
ところがその発信内容には、十分考えたものではなく、思い付きや感情のままの発言、過剰な表現もあります。匿名なので、嘘や誹謗中傷も書かれます。他者とのつながりを便利にするスマホが、それを阻害する状況さえ表れました。つながっている先は、携帯電話では人でしたが、スマホでは娯楽性の高い映像や商品の宣伝画像などです。
子どもが有害な情報を見たり、見知らぬ人にだまされて被害に遭ったりしています。いじめに使われる場合もあります。詐欺被害も多発し、被害額も巨額になっています。
平成時代の暮らしのもう一つの変化は、家族形態の変化です。「昭和の標準的家庭」は夫婦と子ども2人でしたが、未婚化や晩婚化、配偶者と死別した高齢者の増加で、単身（単独）世帯が増えました。生き方の多様性が認められるようになったのですが、一人暮らしでは、家族による支援がなくなります。
連載「公共を創る」は、締めに入り、これまでの議論を振り返っています。過去に書いた記事を要約すればすむと思っていたのですが、そうは問屋が卸さないようです。
国民の意識を説明する際に、内閣府が行っている「国民生活に関する意識調査」やNHK放送文化研究所が行っている「日本人の意識調査」を利用してきました。経済成長期からの変化を追うことができるのです。生活の満足度が高まったこと、物質的な豊かさより心の豊かさを選ぶ人が増えたことなどです。
ところが、2019年の調査の後、新型コロナウイルス蔓延で、これまでの対面調査ができなくなり、郵送調査に変わりました。すると、調査結果数値が大きく変わって、経年変化を終えなくなったのです。
内閣府調査では。「現在の生活に満足しているかどうか」という問には、満足している人（まあ満足しているを含め）が2019年では74％でしたが、再開された2021年では55％に低下しています。その後も大きな変化はありません。調査方法の変更が、その原因だと思われます。
対面では見栄も会って「満足」と答えていた人が、郵送調査では「本音」でそうではないと回答しているのでしょうか。なお、郵送調査では回収率も6割あまりです。
これでは、単純に国民の多くは満足しているとは言えなくなりました。
また、『明るい公務員講座 仕事の達人編』(2018年)では、ワークライフバランスを説明する際に、イクメンとイクメンパスポートを紹介したのですが。育児をする父親が珍しくなくなって、この言葉は死語になりつつあり、「共育」「ともそだて」に変わっています。
「今年も人事院初任研修講師」の続きです。今日は、入間市にある人事院の研修所に行ってきました。
117人の研修生たちが18班に別れて、与えられた課題を議論し、発表します。研修生には、課題(3種類）を与えてあり、各班が1つの課題ついて検討した結果を発表します。指導教官は私のほかに、被災者支援本部で一緒に苦労し、当時の実態を知っている、福井仁史君と辻恭介君にお願いしました。3室に分かれて、それぞれ6班ずつ担当します。
各班ともよく調べてあります。論点の整理、資料の作成、発表も良くできていました。採用されてまだ２か月ですが、しっかりしています。このような作業や検討に慣れているのですかね。もちろん、欠けている点もあります。
これまでにない事態にどのように対処するか。その場合は、想像力の勝負になります。各課題とも正解のない問題です。他方で、他省庁の職員と集まって議論をして、一定の結論を出す。それがこの研修の狙いです。初めて出会った人たちが、議論します。
しかも、発表だけでなく、ほかの班からの質問(攻撃)に応えなければなりません。言いっぱなしでは、終わらないのです。これも良い経験になったと思います。
班別討議を進める過程で「課題が漠然としすぎていて、困りました」という意見もありました。その通りでしょう。簡単に答えが見つからない課題、そもそも何が問題かもわからないような課題を設定してあるのですから。学生時代の試験は、答えが一つだけの場合が多いですが。何が課題かを見つけることも、官僚の仕事として重要なのです。そして初めて出会った人たちと一緒に仕事をすることも、今後の人生ででてきますよ。