カテゴリーアーカイブ：著作と講演

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第217回「政府の役割の再定義ー政治主導を阻む与党事前審査制度」が、発行されました。

政策を大転換するには、課題、解決方法、手順などについて関係者や国民の理解を得ることが必要です。その手法の一つとして、審議会や経済諮問会議などの合議体を使ってその議論の進捗や内容を公開していくことを説明しています。

大きな改革は、審議会での議論から始まり、その答申を受けての法律案作成、国会での審議、可決された後の施行と、実現までには時間がかかります。
地方分権改革は、国会での決議が1993年、地方分権推進委員会の発足が1995年、地方分権一括法の成立が1999年、その多くが施行されたのは2000年です。
1年程度の予算年度では実現しません。長期の内閣を通じて、あるいは複数内閣が交代しながら、改革が進められていきます。

政策の大転換に必要な手続き、その2は抵抗勢力を説得することです。
これまで政策転換が進まなかった理由に、官僚主導と与党の抵抗が挙げられます。まず、与党（議員）が首相（党総裁）の意向に従わず、改革が進まないとはどういうことか、から説明します。
政府（各府省）が法律案を準備しても、与党の反対で提出できないことが起きます。このようなことが起きるのは、内閣の政策決定過程が政府に一元化されず、与党にも政策決定の仕組みがあって、それを経てようやく内閣の決定となるからです。政府と与党が並立している二元制です。さらに「与党事前審査」が慣例として制度化され、与党内で党議拘束がかけられるからです。

復興庁が、東日本大震災の教訓継承の一つとして、当時の関係者に聞いて「東日本大震災に関するオーラルヒストリー」を記録しています。
私も、2024年11月11日に受けました。それが文字になって、復興庁のホームページに載りました。ほかにも聞き取りを受けた人もいて、順次このホームページに載るとのことです。

復興庁は、すでに「東日本大震災　復興政策10年間の振り返り」をまとめました。これは立派な記録です。このときも取材を受けて、当時のことを話しました。
それに対し今回の聞き取りは、それぞれの人がその立場で、どのように見ていたか、どのように行動したかがわかります。偏っている恐れはありますが、「血が通っている」といったら良いのでしょうか。実感がわきます。

他の人の分を読むと、私の知らないことや、間違って覚えていたこと、忘れていたことがいくつもあります。このような記録を残すことは、価値があるとわかります。
私は、他人を傷つける恐れのある内容は削除したのですが、良いことばかりでは後世の参考にならないと思い、辛口のことも残しておきました。
ところで、原発事故対応や新型コロナ感染対応などは、このような記録は残っているのでしょうか。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第216回「政府の役割の再定義ー地方分権改革における審議会の機能」が、発行されました。

政策を大転換するには、関係者や国民の理解が必要なことを説明しています。その場として、審議会の機能を取り上げました。
審議会を使って大きな改革を実現した例としては、中央省庁改革と地方分権改革があります。中央集権体制が、明治以来日本の発展を支えてきたのは確かです。しかし、20世紀の終わりには、経済成長を達成し成熟社会になって、地方分権体制に転換すべき時期に来ていました。しかし、それを「力」として使っていた各省は抵抗したのです。それを押し切ることができたのは、国民の認識と共に、この審議会を核にして改革を進めるという手法でした。

そのような審議会を、新しい形として制度化したのが、経済財政諮問会議です。
小泉内閣時代の諮問会議を舞台にした改革で、私が関与したものもあります。2001年に、財政再建の観点から交付税総額縮減が争点となり、交付税改革が求められました。私は総務省交付税課長として、算定方法の改革（段階補正割り増し縮小、事業費補正縮小、留保財源率引き上げ）を行いました。
他方で片山虎之助総務相は、地方分権の趣旨に沿って、国庫補助負担金の廃止と縮減、国税から地方税への税源移譲を合わせて行うことを主張しました。「三位一体の改革」です。これは、地方自治の観点からは、長年の課題でした。しかし、各省も財務省も、国庫補助金を地方自治体に対する指導力の源であると考えていたので、その削減には反対でした。

国庫補助金改革の総額は4兆円と決まり、小泉首相が各省に対象とする国庫補助金名を出すように指示しました。それでも、各省は応じませんでした。そこで、麻生太郎総務相の発案を小泉首相が採り入れ、自治体に廃止対象補助金を提出してもらうこととしました。
全国知事会は大議論の末、廃止要望補助金を決めました。なおも各省の抵抗は大きく、自治体の要望通りには進みませんでしたが、最終的には3兆円の国庫補助金が削減され、同額の税源移譲（国税である所得税を地方税である個人住民税に移す）が実現しました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第215回「政府の役割の再定義ー政策の大転換に必要な意識改革とその手法」が、発行されました。

政策を大転換するために必要な、首相の取り組みを説明しています。まずは、内閣が取り組む課題と政策を大小に分別し、首相には重要課題に集中してもらうことです。次に、首相が取り組む政策体系を示すことが必要です。

各府省は主要政策の体系をつくって公表しているのに対し、内閣にはそれがありません。私は麻生首相の指示の下、同僚の首相秘書官たちと議論して、首相が目指す目標と首相が特に力を入れる政策を整理しました。内政にあっては安心と活力、外交にあっては安全と繁栄を目標とし、現在進めている政策とこれから進める政策を体系化しました。これは、内閣が取り組む政策の全体像を示したものではありません。「この内閣は、この課題を解決したいのだ」という意思を示すものです。

しかし、首相の目指す日本と主要な政策体系は、首相に就任してから表明するのではなく、首相に就任する前に示しておく必要があるでしょう。かつての自民党総裁選挙では、候補者が「マニフェスト」を発表しました。麻生首相は自民党総裁選挙に4度出馬しましたが、そのたびにマニフェストを発表していました。私もその作成に関与しました。

成熟社会に適合するように政策を大転換するためには、「課題と政策の整理」の次に、「解決への取り組み手法」を明らかにしなければなりません。成熟社会の課題は、従来の行政手法では達成できないのです。また政策の大転換には、政治家、公務員、国民の意識を変えなければならず、そのためにはそれなりの手順も必要になります。
政策の大転換には、関係者や国民の理解を得ることと、抵抗勢力を説得することが必要です。これもまた、首相指示だけでは実現しません。

「ウクライナ政府幹部講義３」の続きです。一行は10日間の講義や視察を終えて、今日はその振り返りでした。私も呼ばれて参加しました。参加者全員（次官は先に帰国）から、今回の企画についての意見と、役に立った点を発言してもらいました。

いや～、うれしかったですね。「良くできた企画だった」「講義を聞いてから現地を見たのでよくわかった」という意見とともに、「オカモトさんの説明で、全体像がよくわかった」と言ってもらいました。そして私が伝えたかった次のようなことを、何人もの方から理解したと言ってもらいました。
・復興庁の司令塔としての役割
・インフラ復旧だけでは暮らしは戻らず、産業と生業、つながりやコミュニティの回復も重要なこと
・復興計画づくりには、住民が参加することが重要なこと
・政府だけでは復興はできず、住民と企業や非営利団体の参加が重要なことなど

現地視察の様子が、報道されています。「朝日新聞」「ＮＨＫ福島ニュース」
一行は、今晩の飛行機で、帰国の途につかれます。早く戦争が終わって、本格的に復興に着手できることを祈っています。

この企画は、国際協力機構（JICA ）による「ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト」第4 回本邦招へいプログラムです。
2023年3月から、技術協力「緊急復旧・復興プロジェクト」を開始し、復旧・復興にかかる技術支援及び機材供与と主要都市の都市復興計画策定を進めています。現地では、キーウ州における瓦礫処理、越冬支援（ヒートポンプ供与による電化効率化）などを実施しています。日本への招へいは、東日本大震災からの復興の経験を講義及び現場視察を通じて共有し、今後の復旧・復興に活かそうとするものです。