今日は、沖縄県庁管理職研修の講師を務めました。久しぶりに沖縄に行くことを楽しみにしていたのですが、こちらもコロナの影響で、東京の会議室で話して、現地で見てもらうという遠隔講義です。
内容は、自治体管理職の危機管理についてです。東日本大震災での体験を元に、想定外は起きる、その時に自治体は何をしなければならないかを話しました。
想定外の危機は、それぞれに性質が異なるので、対応策は異なります。しかし、基本動作は共通しています。
他方で、大雨災害などは、その自治体にとって初めてのことでも、各地で頻繁に起きているので、いまや想定外とは言えなくなりました。他の自治体の経験を学んだ上で対応できます。また、そうしなければなりません。
新型コロナウイルス感染症も、当初は未知の病気でしたが、1年半経過して、原因や対策がわかりました。これも大変な危機なのですが、短期間のうちに状況を把握し対策を打つ災害とは、状況が異なります。
基本は、取り組むべき課題を分類すること、緊急度と誰が行うかです。その全体像を把握し、関係者に理解してもらうことです。
今日は、人事院の補佐級リーダーシップ研修で講師を務めてきました。
去年は入間市の研修所で合宿形式でしたが、今年はコロナの影響で、オンラインによる講義です。私は、北区西ヶ原の研修合同庁舎で話しました。
話の骨子と配付資料は事前に配り、投影資料を写します。研修生の反応を見たいので、それはモニターで映してもらいました。
ふだんだと、受講生に満足してもらうために話の内容に気を配るだけでなく、関心を引きつけるために話し方にも工夫します。画像と板書を使い、壇上を移動することで、受講生の視線を引きつけるようにします。そして彼らの目を見て、反応を探ります。
パソコンでの遠隔講義では、これらが使えないのです。座って2時間話すのは、疲れます(途中で休憩を取りましたが)。彼らも、じーっと画面だけを見ていたら、眠くなりますわね。
8月10日の読売新聞政治面の連載「語る 霞が関」の第3回に、私の発言「首相に直言 秘書官の役割」が載りました。
・・・首相秘書官として心がけたのは、首相に「違う意見がある」ということを伝えることだった。首相は孤独な権力者だ。とてつもなく忙しく、一つの案件に長い時間をかけることはできない。判断を誤れば取り返しがつかない。官僚や議員は首相の意向に反することは言いにくく、情報が偏る。身近にいる首相秘書官が情報を整理し、耳の痛い話を伝えることが重要な役割だと思って務めた・・・
・・・かつては省庁間の縄張り争いや、複数省庁にまたがる課題が置き去りにされることがあった。これが解消されてきたのは省庁改革の一定の成果と言える。
ただ、政治主導はまだ道半ばだ。国民から選ばれた政治家が目指すべき社会像を掲げ、国民を説得しながら政策を前に進めることが政治主導の肝だ。個別の案件の政治判断は、政治主導とは違う・・・
・・・平成の時代以降、官僚に対する国民の評価が落ちたのは、社会環境の変化に適応できなかったからだ。
東日本大震災後、復興庁の前身である被災者生活支援チームのメンバーとして復興に携わった。司令塔として各省庁に仕事を割り振ったが、省庁は生産者やサービス提供者を相手にしていて、被災者と直接向き合うことがほとんどなかった。
被災地だけの問題ではない。子供の貧困や孤立、引きこもりなどの社会問題は行政機関よりも非営利団体の活躍のほうが目立つ。
効率よく公共サービスを提供する行政は一定の役割を終えた。今後は生活に困っている人たちに寄り添うことが大きな課題だ。各府省に分かれている関係部局をまとめ、生活者の暮らしを支援する「生活者省」を設置すべきではないかとの思いをますます強めている。
現役の後輩たちには、目先の課題も重要だが、１０年後の国民に、「あのときなぜ取り組まなかったのか」と批判されないような仕事をしてもらいたい・・・
盛りだくさんの内容を、阿部記者がうまく整理してくれました。
なお、紙面では白黒写真ですが、インターネットではカラーでかつ大きい写真です。仕事の時は、こんな顔をしているのですね。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第89回「社会の課題の変化―仕組みを変えれば国民の意識も変わる」が、発行されました。
前号(7月29日)に引き続き、安心提供手法の変化を説明しています。大量の非正規労働者を生む日本の雇用慣行をどのように変えるか。これは、諸外国に手本があります。
孤立問題は、そのような状況を生み、追い詰める社会の仕組みと意識にも問題があります。複線型社会をどのようにつくるか。そして、つまずいた際にどのように対処するか。
これまでの公共サービス提供手法では、限界があります。社会の仕組みや国民の意識を変える必要があるのです。では、それはどのようにすればよいのか。働き方改革などの仕組みの変更と、教育に期待します。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第88回「社会の課題の変化―格差と孤立問題解消に向けた新しい手法」が、発行されました。
連載第71回から、「社会の課題の変化」を説明しています。成熟社会となった日本では、発展途上時代とは違った社会のリスクが生まれました。第80回から前回まで、それらを格差と孤立の二つの視点で説明してきました。今回から、これらの不安に対し、私たちがどのように対応すればよいかを考えます。
新しい形態のリスクには、これまでの手法では支援が届かないなど効果が少なく、手法を変える必要があります。そしてそれは、手法の工夫にとどまらず、行政の在り方も根本的に変える必要があると、私は考えています。
もっとも、日本にとってこれらはこれまでにない問題ですが、その多くは先進諸国に共通した問題です。彼らもまた、試行錯誤しながら取り組んでいます。
あわせて、私がこのような問題に関心を持った経緯をお話します。