恒例の、連載「公共を創る 新たな行政の役割」の執筆状況報告です。
紙面では「第４章政府の役割再考」の「１社会の変化」が続いていますが、これが10月21日で終わります。執筆の方は、「２社会と政府」に入りました。
そのうち「（1）社会を支える民間」の前半を書き上げ、右筆たちの厳しい指摘を反映して、編集長に提出しました。編集長に誌面の形にしてもらったら、3回分、10月28日号から11月18日号までになりました。
このように書くと、余裕があるように見えますが、10月中には、続きを数回分書き上げなければなりません。すでに着手はしているのですが。常に締めきりに追われる、自転車操業です。精神衛生上、よくありませんね。2か月分くらい貯金していると、もう少し余裕が出るのですが。
今回は、「社会を支える企業」「変わる企業の社会的役割」についてです。これまでに各章で書いた話もたくさんあり、それらを含めて整理しました。
社会の変化によって、これまでの教科書的説明が役に立たなくなっています。それを説明したいのです。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第94回「社会の課題の変化―「個人救済」担い手と手法の変化」が、発行されました。
前回から、新しい弱者への支援の拡充を説明しています。
かつては個人の責任とされたリスクのいくつかが、国によって救うべきものに変わりました。すると、自己責任と控除との兼ね合いが、問題になります。
政府が困っている国民を救う際には、金銭的支援だけではありません。弱い労働者と強い企業と対等に交渉できる条件をつくったり、最低限の労働条件を定めることで労働者を守ったりします。自立のために、金銭支援でなく、自立を促すトランポリン型の支援をつくりました。男女共同参画や働き方改革は、社会の意識と仕組みを変えようとする試みです。
「明るい公務員講座」（時事通信社）３部作を、改めて紹介します。私の経験を基に、次のような３冊を出版しました。
『明るい公務員講座』（2017年）
『明るい公務員講座 仕事の達人編』（2018年）
『明るい公務員講座 管理職のオキテ』(2019年）
趣旨は、公務員や会社員の仕事の「教科書」を作ることです。
本屋にはビジネスコーナーがあり、たくさんの本が並んでいます。文書の書き方やパソコンの使い方といった「技能」に関するもの、挨拶の仕方や電話のかけ方といった「作法」に関するもの、そして自己研鑽など「心構え」です。このほかにリーダーシップ論などがあります。それぞれに価値はあるのですが、肝心のことを書いた教科書がないのです。
すなわち、技能や作法の全体像であり、「仕事の仕方」です。「これだけは覚えておくように」という仕事の基礎です。
３部作を読んでいただくとわかりますが、びっくりするようなことは書いてありません。仕事ができる人や出世した人なら、みんなが知っていることです。ところが、若い人は初めてそのような事態に遭遇して、悩むのです。「この仕事をどのように片付けたらよいか」「課長の了解をどのように取ろうか」「毎日忙しいのに、なぜ仕事が片付かないのか」「私のいうことを、なぜ相手は理解してくれないのか」とです。このような「小さいけれど重要なこと」が、書かれた本がないのです。
多くの先輩たちは、本を読むことなく、また研修で教えてもらうことなく、身につけたので、当たり前のことと思っています。「先輩の仕事を見て覚えなさい」でした。それらは言葉にするのが難しく、引継書や手順書にも書かれていないのです。それらを本にしたのです。
本屋には、能力向上のための本が、さまざまな分野でたくさん並んでいるのですが、「仕事の仕方」「仕事の基礎」そのものを書いた本は、意外と見当たりません。
管理職についても、たくさんの指導者論やリーダーシップ論があります。しかし、役所や会社の課長に必要なのは、古典に学ぶ指導者論やナポレオンや松下幸之助さんのようなリーダー論ではなく、職場管理の基礎です。
また、先輩たちがさまざまな本を書いているのですが、それらは経験談であり随筆に近いのです。
私は執筆に当たって、教科書を作ること目指しました。教科書だと、必要な項目を網羅し、それを体系的に並べる必要があります。教科書を目指したとはいえ、読みやすい文章にしました。
ありがたいことに、版を重ねています。また、職員研修講師にも呼んでもらっています。聞くと、このような仕事の基本、課長職の基本を書いたものがないようです。
『明るい公務員講座』は一般職員向け、
『明るい公務員講座 仕事の達人編』は係長や課長補佐向け、
『明るい公務員講座 管理職のオキテ』はこれから課長になる人や課長向けです。
知らないことが書いてあったら、参考にしてください。知っていることばかりなら、安心してください。それが教科書の役割です。経験豊富な方も、時々読み返してもらうと、「そうだよな」と改めて気づくことがあると思います。あなたは忘れていますが、部下たちはそんなことに悩んでいるのです。部下の悩みを知るためにも、読み返してください。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第93回「社会の課題の変化―「弱者発見」とその対応の拡大」が、発行されました。
今回から、「第4章１（3）個人の責任と政府の責任」に入ります。
第4章（連載第71回から）では、日本が成熟社会に入ったことで、社会の問題と行政の課題が変化したことを説明しています。新しく生まれた格差と孤立という不安は、これまでの行政の方法では対応が難しいものでした。
新しい弱者が発見され、行政がその救済を引き受けることになりました。これまで個人や家庭の責任だったリスクが、政府の責任になりました。それが、行政の在り方に大きな変更を求めています。この変更は、国の在り方や憲法の議論にも及ぶ、大きなものだと、私は考えています。
今回は、新しい弱者が発見され、その対応を拡充してきた歴史を振り返ります。
極めて簡単にまとめると、19世紀には労働者を発見し、次に働けない人たちを、20世紀後半に消費者を、21世紀には社会生活において自立できない人を発見したと言えるでしょう。
近代の行政の歴史は、弱者を発見し、それに対する救済の方法をつくってきた歴史です。国民みんなが必ずしも「自立した市民」ではないことを発見し、その人たちを支える手法をつくり出してきました。
そして今また、新しい種類の弱者が発見されました。その人たちを支援する手法は、これまでの社会保障を超えるものです。
9月14日から朝日新聞社会面で、「２人孤独死」が連載されています。
内容は、記事を読んでいただくとして。高齢者の2人暮らしで、2人とも倒れる、あるいは世話をしていた方が倒れることでもう1人も倒れる事例が載っています。このようなことも起きるのですね。
高齢者の一人暮らしは孤立し、孤独死の可能性があります。このことは、世間では認識されていますが、2人暮らしでも危険性は高いのです。
ここでわかるのは、独り暮らしが危険、2人暮らしが危険というのではなく、孤立していることが危険だということです。外部の人と毎日の付き合いがあれば、助けを求めることができるでしょうに。
プライバシーが守られる、扉を閉めれば内部の様子がわからないアパートやマンションででは、孤立はさらに高まります。
他方で、新型コロナウイルス感染症で、一人暮らしでの危険性も報道されています。
一人暮らしで何かあった際の危険、そして孤立していることの危険。これらへの対処が求められています。連載｢公共を創る」で取り上げている主題の一つです。