カテゴリーアーカイブ：著作

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第9回「人事評価、職場と職員を変える手法」が、2月21日に、iJAMPに転載されました。
この内容は、管理職の皆さんには、役に立つと思います。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第9回「人事評価、職場と職員を変える手法」が、2月13日に配信されました。

国家公務員に現在の人事評価制度が導入されてから、10年以上が経ちました。新しい制度では目標による管理を導入し、事前面談と事後面談が義務化されることになりました。でも大変な労力を投入して人事評価を行わなくても、できる職員は上司や周囲からは分かるものです。

私はこの制度が試行されたときに、課長として課長補佐の評価を行い、「面倒なことだな」と思いました。ところが、やってみて、その機能と効果に目覚めました。人事評価には、別に重要な機能があります。
一つ目は、各職員の業務目標を確認することです。
二つ目は、職員の能力と業績について、足りない点を確認することです。
三つ目は、職員に現在の処遇を納得させることです。

詳しくは記事を読んでいただくとして、このような機能を発揮させることで、職場の生産性の向上と、職員の満足(不満の削減)を進めることができます。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第143回「「新しい課題」への対処法」が、発行されました。
社会に新しい課題が次々と生まれているのに、行政の対応が必ずしも積極的でないことを議論しています。かつては縄張り争いをするくらい、積極的に新しい分野に取り組んだのに、なぜ消極的になったように見えるのか。

一つは、官僚主導から政治主導への転換がまだ安定しておらず、政治家と官僚との役割分担がうまく機能していないようです。官僚たちが、上司である政治家の指示待ちになったのです。
また、新しい政策が官邸から発信されるのですが、各省大臣からの発信が少なくなったように見えます。
政策には、大きなものから小さなものまで、さまざまなものがあります。すべてを官邸が抱えると、首相だけでなく内閣官房も機能不全になるでしょう。

日本の行政、官僚に求められているのは、国内で生まれている課題を拾い上げ、政策にすることです。かつての「追いつき型・制度輸入」手法ではなく、「国内の問題を拾い上げ、対策を考える」手法への転換です。
アメリカの社会学者Ｃ・ライト・ミルズの「社会学的想像力」という考え方を紹介しておきました。

ＮＨＫウエッブサイト「政治マガジン」に「その名は“トンビ” 「国会は戦場だ」 官僚の情報戦」が載りました（2月3日掲載）。金澤記者から取材を受けて、記事の後ろの方に私も登場します。

「トンビ」と聞いても、何のことか分かりませんよね。各省の国会連絡室（場所は国会の敷地内の建物にあります）に勤務している職員たちの俗称です。議員会館の廊下を訪ね歩く姿から「廊下トンビ」と自称し、それが短くなったものと考えられます。
各省の国会関係の「情報収集機関」の働きとともに、国会審議を円滑にする役割もしています。世間の人はもちろん、公務員の多くも知らない、国会運営の裏方です。金澤記者も、よいところに目をつけましたね。

国会連絡室は、各省の官房総務課や文書課に属しています。私は、総務省官房総務課長を2年半勤めました（通常国会は3回）。その頃の仕事は、このホームページの「国会」に書きました。20年近くも前の話です。
国会開会中は、総務課長も国会内の連絡室に勤務し、トンビたちの指示に従って、議員のところにお願い、お詫び、お礼に行きます。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第142回「行政改革から社会改革へ」が、発行されました。前回まで、1990年代と2000年代に行われた行政改革の成果と問題について説明しました。

さらに視野を広げてみると、これら行政改革が求められた要因には、日本独自のものと、先進国共通のものがありました。
日本にあっては、経済発展の終了と成熟社会の到来に対して、社会と行政が対応できていないことです。
先進国にあっては、日本より先に経済成長が鈍化し、小さな政府と効率化、顧客重視の改革に取り組まれました。新自由主義的改革と新公共経営（ＮＰＭ）です。

では、日本の行政改革は、目的を達したか。行政改革は成果を上げたのですが、社会はそれ以上に変化していて、行政改革だけではそれに応えることができていないのです。必要なのは、行政改革以上に、社会の変革です。今回は、それを説明しました。