カテゴリーアーカイブ：社会の見方

11月2日の日経新聞に「「幸福度の底」は48.3歳　日本も」が載っていました。いろいろな要因が分析されています。ここでは、その一部を紹介します。

・・・「48.3歳」が近年注目されている。世界各国で年齢と幸福度の関係を調べた研究で、48歳前後が幸福の底になることが分かった。日本では就職氷河期世代に当たるが、幸福度はやはり低いのだろうか。

米ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が145カ国のデータから幸福度と年齢の関係を分析したところ、幸福度はU字型の曲線で推移し谷底の平均年齢は48.3歳だった。
内閣府の「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」からも、40〜64歳のミドル層の生活満足度の低さが明らかだ。20年は40〜64歳と39歳以下の差は0.03だったが、24年には0.32に広がった。ミドル男性は「家計と資産」「子育てのしやすさ」の満足度が23年から低下した。

子育てが大変なのだろうか。「残酷すぎる幸せとお金の経済学」を書いた拓殖大学教授の佐藤一磨さんによれば、13歳以上の子がいると既婚女性の生活満足度は低くなる。子宝とはいえ、子どもも数が多いと負に作用する。お金がかかることや夫婦関係の不満が背景にある。
20年国勢調査では当時40代だった夫婦の8割が子持ちだ。人口動態調査を遡って父母の平均第1子出産年齢を調べると、現在48歳の女性は2005年前後に29歳で、男性は07年前後に31歳で、第1子が産まれていた。子どもはいま17〜19歳で、母親の幸福度が下がる年代と重なる。
この分析では父親のデータはないが、一般に男性の方が幸福度は低く出る。中でも35〜49歳の子持ち男性の幸福度は2000〜10年代に低下したという。「共働き増加で家事・育児負担が男性にものしかかるようになった。男性が大黒柱という考えもまだあり板挟みになっている」と佐藤さんは分析する。
一方で、配偶者の有無別で見ると最も幸福度が低いのは独身男性だ。20年の国勢調査によれば現在48歳の男性の未婚率は調査時点で27%。10歳上の21%から増加していることも見逃せない・・・

・・・苦労を重ねてきた世代に希望はないのだろうか。
幸福学を研究する慶応義塾大学教授の前野隆司さんによれば、勉強のように自分を成長させる活動は幸福度を上げる。意外なことに、学ぶ人の幸福度は旅行や芸術鑑賞に熱中する人と同じくらい高いという。前野さんはさらに高齢期に向けた幸福の条件として、複数の人間的なつながりを持っていることも挙げた。
内閣府の20年度の国際比較調査では、日本の単身高齢者は調査した4カ国中「人との会話がほとんどない」が最多の25%だった。生きがいを「あまり感じていない」「まったく感じていない」も計29%で最も多く、孤独・孤立対策が政策課題にもなっている・・・

10月30日の日経新聞に「Z世代に再び「閉じた」SNS」が載っていました。

・・・ごく親しい友人とだけ交流するSNSが、Z世代（1990年代半ば以降生まれ）やα世代（2010年以降生まれ）の間で広がっている。スタートアップのパラレル（東京・港）はゲームや動画を見ながらチャットする機能を提供する。多数の人から見られる「SNS疲れ」を回避するプラットフォームに、各社は若い世代を誘導。ターゲットを絞った広告配信にも乗り出した・・・

・・・若い世代は1つのSNSで複数のアカウントを持ったり、SNSを複数使い分けたりする傾向がある。SHIBUYA109 lab.の調査によると1都3県に住む15〜24歳が持つSNSの平均アカウント数はインスタグラムが2.28個、Xが2.45個だった。趣味やコミュニティーなど用途に応じて使い分ける。
背景にあるのが若い世代で見られる「SNS疲れ」だ。返信の義務感や多くの人に投稿を評価されるような「映える」画像など情報量の多さに嫌気が差す人が増加。SHIBUYA109 lab.調べでは疲れを感じる人が半数にのぼる。

日本でSNSが本格的に出てきたのは2004年。日記を投稿する「mixi」などが登場した。「フェイスブック」や「ツイッター（現X）」が08年に国内サービスを開始。11年の東日本大震災以降に、連絡手段として対話アプリ「LINE」が定着した。
その後、写真共有の「インスタグラム」や動画共有の「TikTok」が普及。会員制の閉じられたSNSが中心だったのが、10年代後半以降は多くの人に見てもらう開かれたSNSが台頭した。
現在、限られた仲間で気兼ねせず交流するSNSが再び台頭している・・・

・・・LINEは自治体から災害連絡が届くなど、公的な連絡手段として幅広い世代に定着した。そのため、若い世代ではLINE以外で距離の近い友人とやりとりできるプラットフォームを探している。博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所の森永真弓上席研究員は「LINEと併用できる別のSNSを探しており、口コミなどで新しいSNSが広がっている」と指摘する・・・

11月12日付け日経新聞「地方創生空転10年、深まる国依存　分配ありき、成長と逆行 かすむ分権」には、東京一極集中について、次のような指摘もあります。
2019年までは東京都の人口増が10万人程度で、その7割が日本人でした。ところが、2023年には7万人増えているのですが、その9割以上が外国人なのです。

日本人だけ見ると、ほとんど増えていません。地方からの転入が11万人もあるのに増えていないということは、自然減との相殺でしょうか。

10月25日の朝日新聞「日本人女性の声は「世界一高い」？」から。

・・・海外の映画やニュースを見ていつも思うのは、女性の声の低さです。翻って日本では、細く高い声の人が多い印象です。「世界一高い」と言う専門家もいます。「声は社会の産物」と指摘する音声認知の専門家、山崎広子さんに、その意味を聞きました。

日本人女性の話す声は、確かに世界で最も高音の部類です。体格で言えば本来、身長１６０センチほどの成人女性なら地声は２２０～２６０Ｈｚ、ピアノなら真ん中のラ～ドあたりが自然ですが、日本の多くの女性は３００～３５０Ｈｚ、場合によっては１オクターブ近く上の声を出している。これはほぼ裏声です。

本来もっと低い声のはずの人まで、なぜそんな甲高い、のどを絞った風な発声をするのか。社会が、もっとはっきり言えば男性が、それを暗黙裏に求めているからです。
高い声は、生物の共通認識として「体が小さい」を表します。子どもは声帯も声道も短いから声が高い。つまり高い声は、未熟、弱い、可愛い、保護対象といったイメージと結びつく。日本の女性は、そう自分を見せねばと、無意識に刷り込まれてきたと言えます・・・

このホームページでしばしば紹介している川北英隆・京都大学教授のブログ。世界の山歩きから近場の小さな山まで、その記録を楽しみに読んでいます。
でも、先生の本業は、株式市場や債券市場です。最近も「賃上げへの期待と現実」（11月4日）と「株価も失われた30年」（11月11日）を書いておられます。

・・・図表を2つ示す。製造業と非製造業（銀行や保険を除く）の労働分配率である。
つまり企業が生み出した付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費≒名目国内総生産＝名目GDP）のうち、人件費として支払った比率の推移である。ついでに企業が営業利益として支払った、というか懐に入れた「利益分配率」も同じ図に示した。期間は1960年度から2023年度までである。
この2つの図から、製造業も非製造業も、足元で労働分配率を低下させ、それによって利益分配率を高めていることが判明する。つまり「賃上げ」はできるだけ抑制し、それによって企業自身の取り分を増やす行動である。1990年代以降を見れば確認できるだろう。
この傾向が著しいのが非製造業の大企業（資本金10億円以上の企業）である。製造業の大企業でも、コロナ禍が収束し円安が進んだ2021年以降、この傾向が急速に進んでいる・・・
・・・言い換えれば、2000年初頭まで、非製造業の大企業は設備投資に力を注いでいた。通信会社の携帯電話事業、コンビニの店舗網拡大が典型例だろう。しかしこれらの事業も成熟段階を迎え、設備投資がピークアウトし、それにともなって減価償却費の比率も低下したのである。付け加えれば、日本の場合、アメリカのIT関連企業のようなプラットフォーマー的事業展開は乏しいから、設備投資も大きくない。

まとめれば、大企業は政府の要請に応えるように、渋々ながら賃上げをしている。利益が増えていることも背景にあろう。一方、高い人件費を支払い、優れた人材を多く集め、世界的な競争に打って出よう、事業や産業を革新しようとの気概に乏しい。
ということで、賃上げと景気の好循環に入るのはまだまだ不足が目立つ。ということで、日本の景気は、依然としてアメリカなどの海外経済次第である。2024年度に入っても、状況はそれほど変わっていないだろう・・・

「株式市場は10年前に回復したが、経済は依然として回復しておらず、「失われた40年」になりかねない」という主張について。
・・・論点は2012年後半から上昇してきた株価を「蘇った」と見るのか、そうではなく「単に元に戻っただけ」と見るのかである。依然として上場企業の半分前後のPBR（株価純資産倍率）が1倍を割れている現在（言い換えれば解散価値を下回っている現在）、「失われた時代を乗り切った」と断じるのは言い過ぎだろう。もちろん、素晴らしい企業が日本にあることを否定しはしないので、曇天の中に青空が見え始めたと言うのが正しいのかもしれない。
そもそも先進国の経済は企業活動と一心同体であり、その企業群の中心に上場企業が位置する。とすれば、経済と上場企業が、片や失われた30年に陥り、片や失われた30年から抜け出したというのは変な論理である。

株価と株価の裏側にある企業業績が回復したように見えるのは、企業が人件費を節約しまくり、古い設備を使いまわしたからであり、大人しい従業員が文句を言わずに生活費を削って対応したからである。さらに足元では円安が急速に進み、その結果として企業業績が伸びたように見えている。しかし世界基準（たとえばドルベース）で日本の企業業績を評価するのなら、見掛け倒しでしかない。
付け加えれば、過去に活躍した企業のうち、今も世界で活躍し、注目され続けている企業が日本にどれだけ残っているのか。多くの日本企業は名前さえ忘れ去られようとしている。逆に新しく登場し、世界的に注目を浴びつつある企業が日本にどれだけあるのか。これも少ないだろう・・・