カテゴリーアーカイブ：社会の見方

7月18日、朝日新聞オピニオン欄「よみがえれ製造業」、坂根正弘さん（コマツ相談役）の発言から。
・・この国の製造業は何でこんなに自信をなくしているのだろうか。それが私の最大の疑問です。製造業が力を失ったという認識は誤りだし、政治が何かをしてくれたらデフレから脱却できるなんてこともありえない。この国の一番深刻な問題は、民間が生産能力や労働力といった供給面（サプライサイド）の調整を、限界に達するまで先送りしてきたことです。
日本が低成長時代に入っているにもかかわらず、多くの経営者が雇用を守るという名目でいろんな事業に手を出してきた。不採算事業も放さず、子会社に抱え込んだ。そんな余分な事業や固定費が収益を圧迫してきたのです。部品や材料の購入費、生産現場で働く人の人件費など、本来の物づくりに絞り込んで国際比較をしてみると、自信をなくすほど日本の生産コストが高いわけではない・・
・・アベノミクスとは一体、何か。政府も日本銀行もリスクを取った、だから民間もリスクを取って攻めに転じよ、というメッセージを発しているのだと思います。
日本企業の多くは技術力があり、ミドル（中間管理職）は強くて連帯感がある。しかし彼らには何かを犠牲にしたり、足りないものを外部から買ってきたりする発想はない。無駄な生産設備を廃棄し、過度な自前主義を捨て、先進国型の付加価値の高い製品に移行する―そんな企業内の新陳代謝は、トップが血を流す覚悟で決断しなければ到底実現しません・・

朝日新聞7月9日オピニオン欄、バラック・クシュナー・ケンブリッジ大学准教授の「ラーメンから見る日中関係」から。
・・明治半ばになると、中国（清）から留学生がやってきます。その数は日清戦争後に急に増えました。なぜ日本が短い間に近代化を成し遂げたのかを、学びにきたのです。清朝政府は奨学金制度をつくり、中国の富裕層も若者が日本で学ぶのを支援しました。そもそも漢字のおかげで勉強もしやすかった。
ところが彼らも僕と同様、日本の食事に苦しんだ。当時の彼らの日記を読むと、やれ魚くさい、やれ肉がない、量が少ないとさんざん嘆いている。「こんな貧しいものを食べる日本人が、なぜ中国人に勝てたのか」とね。
明治後期から大正にかけて、食べ盛りの留学生や華僑たちの食欲を満たすため、今のラーメンにつながる料理を出す店が現れました。札幌の「竹屋食堂」は北海道大学に交換留学で来た中国人学生に人気だったし、長崎の「四海樓」はちゃんぽんの発祥地になりました・・
・・そこ（ラーメンが日本人に広がる過程）に、日本の近代化プロセスが関係してくるわけです。江戸時代までの日本人の食事スタイルは、今とはかなり違ってました。江戸っ子は朝昼晩と決まった時間に食べるのではなく、スナックのように小刻みに食べては休憩する。
今と違って、時間感覚もゆるかった。明治初期に日本に西洋の技術や制度を教えにきたお雇い外国人の日記を読むと、愚痴で満載です。「日本人の野郎、いったいいつやって来るんだ」と書いてある。
でも明治維新で身分制度が崩れて人々が自由に移動できるようになりました。給与生活者や学生が現れた。朝から夕まで外で働いたり勉強したりしなければならないので、カロリーが必要です。そうした庶民の需要に応えたのが、ラーメンのようなスタミナのある料理だったのです・・
・・日本の近代化において、それまでに豊富な交流の積み重ねがあった中国大陸、台湾、朝鮮半島が果たした役割をもっと注目してほしい。実は、僕も以前は西洋が日本を開国させたのだと思っていました。でも調べると、「帝国」だった明治大正期の日本は、アジアから多様な人材が集まり、文化が出合う場でした。日本人の側も外の文化を積極的に受け入れ、それが経済発展を後押しした。
確かに法律や政党政治のシステム、社会制度は欧米から採り入れたけれど、庶民が食べるものや、テーブルを囲んで食べ、飲み、しゃべるといったコミュニケーションなどの多くをアジアから得たのです・・

法律や役所機構は、ある政策を継続的に実行させるための「仕組み」です。政府として､国民に対し「このような方針や基準で、政策を行います｡これに従ってください」と示し、公務員に対しては「この方針や基準に従って、仕事をせよ」と命じます。
その観点からは､政策やものの考え方を「固定」するものであって、改革する志向は内在していません。制度とは､関係者の行動を定型化するための仕組みであり、それは改革とは相容れません。
ところが、大学の教授には､二つの側面があります。一つは､定説を学生に教える教育者です｡もう一つは､新しい事実や学説を探す研究者です。前者は固定化作用であり、後者は改革作用です。
そこから育った卒業生にも､その2つの志向があります。特に科学技術者にあっては、大学に残って研究や教育に従事する人の他に、会社に入って現場や研究所で、大学で習ったことを現場で実践するだけでなく、新しい技術や新製品を開発します。すると、大学や研究所は、改革志向を内在しているのです｡もっとも、ここまでに述べてきたように､それは通常科学の範囲であって、パラダイム転換は期待できません。
では、社会科学の分野では、どうでしょうか。教師、公務員、弁護士、ジャーナリスト。そこにも、大学で習ったことを実践するだけでなく､新しい課題を拾い上げ解決する志向があるはずです。ただし、ここでも通常の改革や改善の範囲であって､大きな改革は期待できないということでしょうか。
また、役所にあっては､企画部や総合政策局のように、既存政策を実行するのではなく､新しい政策を考える部局も作られています。すると、この企画部や総合政策局に､どのような課題を与えるか｡その責任者の考え方と職員の発想が、重要になります｡もっとも、それら部局も、所属する組織を否定するような改革案は出せません。
なお、自然科学と社会科学の未来志向の違いについて、かつてこのページで､次のようなことを紹介しました（2005年6月24日）。
・・東京大学出版会のＰＲ誌「ＵＰ」6月号に、原島博教授が「理系の人間から見ると、文系の先生は過去の分析が主で、過去から現在を見て、現在で止まっているように見える。未来のことはあまり語らない。一方、工学は、現在の部分は産業界がやっているで、工学部はいつも5年先、10年先の未来を考えていないと成り立たない」といった趣旨のことを話しておられます・・。

「オフレコ」という言葉を、ご存じですか。私はかつて、「オフレコ」＝「オフ・ザ・レコード」＝「記録に取らない､公表しない取材」だと思っていました。しかし、この業界（マスコミ）では、そのような意味では使われません。
例えば、北海道新聞の記者が､7月12日に取材メモを他の政党などにメールで送った件について､同社は次のように発表しています。
・・道内の日本維新の会関係者から、取材源を明らかにしないことを条件に話を聞くオフレコで取材。同党の参院選対応などについて、取材先の氏名とともに内容をメモにし、北海道新聞の参院選取材班の記者全員にメールで一斉送信しようとした・・
ここでは、オフレコであっても「メモにする」と、記録に取ることを認めています。また、「取材源を明らかにしないことを条件に」と公表することも、否定していません。さらに、これまでにも大臣などが､オフレコで記者と話した内容を報道され、辞職するような事例もありました。ウィキペディアは、その点を明確に指摘しています。
オフレコという表現は誤解を招くので､別の言い方に代えた方がよいでしょうね。

大学に講座ができると、通常科学の進化は進むが､パラダイム転換は起きないというのは、行政機構も同じです。
ある課題に取り組むために､法律や政策とともに､組織ができます｡組織ができ制度化されると､政策と組織が永続化します｡ 官僚組織は､いったん与えられた任務は深化させます｡これは､科学史での通常科学の進化と同じでしょう｡しかし、そこからは、自らの組織を拡大する動きは出ても､その組織をつぶすような発想や職員は生まれません。
行政のパラダイム転換には､大から小までさまざまなレベルがあります。大は、行政のあり方、社会における官の役割見直しです。例えば、欧米への追いつけ追い越せモデルからの卒業や、事前指導から事後監視への転換などです。これは、個別の政策の転換ではなく､行政のあり方の転換です（これについては、北海道大学公共政策大学院の年報『公共政策学』に「行政改革の現在位置」を書きました）。
その次のレベルでは、新しい課題への対応と､達成した課題からの撤退です。例えば、環境庁や消費者庁の設置、コメの増産から減反政策へ、国内産業保護から開国へ・・。政策の転換は、新しい分野の法律制定や法律の大改正といった形で現れます。また､予算や人員を､新しい課題へと振り替えます。新しい組織も作られます。
行政機構では､誰がパラダイムの転換を主導するのか。これが大きな課題です。
「官僚機構とは、与えられた任務を実行する組織だ」と定義すれば､ここで提起しているようなことは問題になりません。「各官僚機構が取り組むべき課題は､政治家が与えるものだ」と仕組めば､官僚機構は自らの任務を変更する義務はありません。
大きな政策転換は､時代と国民が求め、政治家が主導するのでしょう｡しかし、それより小さな転換は､各省幹部の責任だと思います。問題は､パラダイム転換的な任務と発想の転換を､行政機構の内部に、どのように仕組むかです。
私が官僚として考え続けていたことは、官僚組織が自らのパラダイム転換をどうしたら実現できるか、ということでもありました。