カテゴリーアーカイブ：社会の見方

村上淳一著『法の歴史』（1997年、東京大学出版会、UP選書。新装版、2013年）から。
・・明治の日本が受容した西洋法のなかでとくに重要な意味をもったのは､民法である。第一に､日本は律令制の時代に中国を手本とした成文法をもったが、その内容は刑法と行政法だけであって､民法は含まれていなかった｡法は基本的に､支配者が秩序を維持するための手段であり、互いに対等な立場に立つ人々が相互の関係を規律するための民法を―少なくともその原型を―生み出すことはなかったのである。
第二に､明治以降の日本が手本とした西洋でも､ドイツやフランスのいわゆる｢大陸法｣諸国では、すべての法分野のなかで民法が最も長い伝統をもつものであった。｢大陸法｣の歴史は古代ローマに遡る｡そのローマ法の主要部分を成したのは､ローマ市民（当初は大部分農民であった）が相互の関係を規律するために生み出した市民法（ius civile）であって､これが後の民法の出発点になったのである｡日本法に始めから欠けていたものが西洋法では始めから中心的な意義をもっていた、と言ってもよい・・（p99）。
指摘されると､なるほどと思いました。

大治朋子著『アメリカ・メディア・ウォーズ―ジャーナリズムの現在地』（2013年、講談社現代新書）が、興味深かったです。
インターネットの普及でオンライン報道が大きくなり､新聞社の経営を圧迫しています｡新聞社は、どのように生き残りをかけているか｡大手新聞社（といっても、日本ほど大きくありませんが）が、有料記事との組み合わせ販売などで、ネットとの共存を試みています。他方、地方の小さな新聞社は､地域のニュースに特化し､またライバルである他紙とニュースの共有を試みます。NPOによるニュースや､調査報道の進化も､起きています。興味深い実例が、たくさん載っています。
インターネット報道と新聞との戦いであり、広告収入の奪い合いです。先進地アメリカでの事態は、日本でも早晩起きることでしょう。日本の多くの新聞記者さんは､既に読まれたと思います。
私は､新聞という活字媒体は、なくならないと考えています｡ただし、事件の報道だけなら､テレビやネットの方が早く､かつビジュアルです。アメリカの新聞記事を､日本で読むことができるのも､魅力です。
分析という付加価値をつけることが、新聞のそして記者の役目だと思います。

ニーアル・ファーガソン著『劣化国家』（2013年、東洋経済新報社）を読みました。というか、読んだあと､紹介するのを怠っていました。
この本は、イギリスBBCラジオの番組リース・レクチャー（Reith Lectures）の2012年の講義を基にしたものです。講義の題名は「法の支配とその敵」ですが、西洋を隆盛させた4つの制度が行き詰まることで､西洋の衰退を生んでいるという内容です。
4つの制度とは、政治（民主主義）、経済（資本主義、自由主義市場経済）、法の支配、市民社会（ソーシャルキャピタル、市民のつながりやボランティア）です。それぞれの記述には、驚くほどの新鮮さはありません。しかし､世界を代表する碩学が､現代社会を分析する際にこの4つの切り口から見ていることに、同感し安心しました。
私は、社会を､政治制度（官）、経済制度（私）、市民社会（共）の3つに分けて説明しています。ファーガソン先生は、それに法の支配を加えています。講義の題名が、そもそも「法の支配とその敵」です。その理由は､次のように語られています。
・・政治主体と経済主体の双方に対して､重要な制度的チェックの役割を果たすのが、法の支配である（rule of law）。立法機関の制定する法律が施行され､市民一人ひとりの権利が守られ、市民や企業の紛争が平和的かつ合理的な方法で解決されることを保証する､有効な司法制度がなければ､民主主義も資本主義も機能できるはずがない・・（p18）

全体の主張は､本文を読んでいただくとして、勉強になったか所を､紹介します。
「法の支配が経済成長を促す」という考えが、広く受け入れられた。その際には､民間主体による契約執行と、国家による強制を制限することが、重要である。そしてこの点に関して、英語圏のコモンローが、大陸法より優れている｡大陸法が｢政策施行的｣であるのに対し、コモンローは「紛争解決的」だからである。
法による投資家保護は、金融の発達度・・および銀行の政府所有や新規参入規制、労働市場の規制、メディアの政府所有の度合い、徴兵制の有無・・を予測する､強力な指標である｡これらの領域のすべてで､大陸法はコモンローに比べて､所有や規制における政府介入の度合いが強い｡その結果として市場に悪影響が及びやすい・・（p104）
この100年間、公教育の拡大は善だった｡無料の義務教育が､大きな見返りをもたらした。読み書き計算ができることで､労働者の生産性が大きく高まる（それ以上に､平等な社会を作ります）。しかし、読み書きが普及した社会にとっては､公的部門が教育を独占的に供給することの弊害が大きい｡
それは、競争欠如による質の低下と､｢生産者｣側の既得権益の力の高まりである。著者は､私立の教育機関の数を大幅に増やし､同時に低所得家庭の子どもたちの多くがこうした機関に通えるように､教育バウチャーや奨学金、育英資金の制度を確立することを薦めています（p153）。
ご関心ある方は、どうぞ。なお、第4回分はインターネットで、聞くことができます。

中谷延之・富山県黒部市副市長から、メールが来ました。「進化する政策、当てにならない常識」（9月24日）を読まれてです。中谷副市長は､元宇奈月町長（宇奈月温泉で有名です）で、私が富山県総務部長の時に、お世話になりました。ご了解を得て､一部改変して載せます。
・・外山義さんと特養の個室化の経緯が書いてありましたが、実は平成6年、宇奈月町は外山先生の指導と設計により、全国で第1号の全個室の特養「おらはうす」を開所したのです。
当時は大変な反響でありました。ある町の町長さんは設計図をそのまま持って帰り、すぐに同じものを建設したということもありました。その後、数年間視察の受けれに忙しかったことが懐かしく思い出されました。
特養は人口2万人程度で一か所設置が基準でした。それが７千人の町が特養を、それも全室個室のものを建設するというのですから、県もとまどったと思っております。中沖知事の理解もあり建設できました。やはり当初は建設費の問題もあり、普及まで時間がかかりましたが、国の制度改正により、原則特養は全室個室となり現在に至っております・・
・・黒部市は、今も少しでも復興に役立てばと福島県双葉町に職員1名を派遣しております。先日、新町長さんもわざわざお礼に来られました・・
ありがとうございます。

9月21日の朝日新聞オピニオン欄、ジャン・ピサニフェリー教授のコラムは、「リーマン・ショック5年」でした。
・・米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が金融の大混乱や大不況を引き起こして5年が過ぎた。混乱はまだ収まっていないかもしれないが、これまでの教訓と残された課題を三つのキーワードにまとめた。
まず浮かぶキーワードは「回復力（ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）」。5年前、多くの人が1930年代の大恐慌の再来を恐れた。実際、経済学者のバリー・アイケングリーン氏と経済史学者のケビン・オルーク氏が示したように、2008年から翌年への世界の工業生産の落ち込み方は当初、1929年当時と同様だった。世界の貿易量と株価指数の下落ぶりは当時よりも深刻だった。
幸いなことに歴史は同じ道をたどらなかった。1929年の大暴落から5年が過ぎても世界はまだ不況に沈み、貿易も縮小していた。現在、米国はいまだ雇用不況に直面し、欧州経済も危機前の水準に回復していない。だが2008年以降、世界の生産は15％増え、貿易量は12％以上拡大した。
世界は第２の大恐慌を免れた。2008年に起きたのは米国の危機であり、金融システムが米国とほぼ完全に一体化していた欧州にも災いが広がった。ただ、中国や他の新興国は輸出面で深刻なショックに見舞われたが金融不安には襲われなかった。逆に、中国などが保有する米国債の価格は、金利低下を受けて上昇した。
回復の背景には主要20カ国・地域（Ｇ20）による時宜を得た対応もあった。2009年、新興国と途上国は初めて協調して、金融緩和による景気刺激策を実施した。先進国と共に、保護主義に対抗することも約束した・・
続きは、原文をお読みください。