カテゴリーアーカイブ：社会の見方

2020年の東京オリンピックで、誰に、何を見てもらうか。
外国から、たくさんの観光客やメディアが､訪れます。彼らに見てもらうところ、彼らに見せたいところ。そしてそれを機会に、私たち日本人が再認識する｢日本の良いところと､伸ばすべきところ」です。
そうしてみると、前回が成人式でしたが､次回は半世紀経ってさらに発展し、成熟した日本社会でしょう。
高度経済成長が終わってから半世紀経っても､そしてオイルショックやリーマンショックを経ても、世界のトップグループを進む経済力。その豊かさと活力が、まずあります。
それだけでなく、清潔、きれい、安全、親切、落ち着きといった社会の姿。これは、なかなか他の国は、まねできません。日本食や日本の生活様式。クールジャパンで売り出している､アニメや若者文化。
世界一の高齢国であって、豊かさと安定を続ける姿。これら日本の良い点を、どのように見てもらいましょうか。
施設やモノでないだけに､見せ方は難しいですね。旅館やレストランでのおもてなしは、見せることができます。
すると他方で、これら正の面の影にある､負の面の克服が必要になります。
広がる家庭間の経済格差、3分の1を超える非正規雇用、引きこもりなど社会の絆から離れた若者など。
これら負の面を克服して､平等で豊かな成熟社会を目指すきっかけにしたいです。

2020年の東京オリンピックについて、考えました。スポーツ競技としてではなく､この世界的イベントが持つ社会的な意味についてです。
近年のオリンピック開催の意義は､大きく2つに分けられると思います。
1つは､経済成長に成功し､先進国の仲間入りをする｢成人式」です。1964年の東京（日本）、1988年のソウル（韓国）、2008年の北京（中国）です。
オリンピックは都市が開催する建前ですが､今上げた大会は国家が威信をかけて行いました。国民と諸外国に向けてです。国家が、オリンピックをそのような場として利用するのです。
1936年のベルリン、1980年のモスクワ、2016年のリオデジャネイロも、これに分類できるでしょう。
もう一つは､それ以外の大会です。第1のグループとの対比では､その国にとって2回目の開催であることや、首都でない場合が､典型的になります。もちろん、実際には､そんなきれいに分類されませんが。
なぜ、このような分類をするかと言えば､2回目の東京オリンピックをどのように位置づけるかを考える｢補助線」としてです。
第1回目の東京オリンピックは、今述べたように、位置づけが簡単明瞭でした。では、第2回目はどう位置づけるか。
これが、東京以外の都市だったら､位置づけはより簡単でした。「日本には､東京以外にもオリンピックを開催できる都市があります｡世界の皆さん、見てください」とです。第1回目から半世紀後の東京で､何を見せるか｡何を見てもらうか。
｢単なるスポーツの祭典だ｣と割り切ってしまえば、それまでですが。せっかくの機会ですから､それなりの意味をもたせたいですよね。立派な競技施設や華やかな開会式を、自慢するのではないと思います。施設やイベントでなく、世界に見せ、後世に残すものです。

日経新聞11月3日｢危機は去ったか、リーマン・ショック5年」は、破綻したゼネラル・モーターズ（GM)をアメリカ政府が救済した件でした。「ひん死のGM､米政府が救済。オバマ氏、ルビコン渡る。「今が引き際」　ＣＥＯに通告」。
・・オバマが抜本的な再建を考えていたことは、実務を担う作業部会のリーダーにラトナーを指名した人事からも明白だった。ラトナーは自動車産業の専門家ではなく、ファンド経営の経験がある金融マン。顧問就任前から、ＧＭには３つの問題があると分析していた。
事なかれ主義の経営陣、過去の過剰投資などが重なった債務、そして高い人件費などのコスト構造である。「破産法に基づく法的整理に踏み切れば、債務を減らし、人件費などのコスト構造も抜本的に見直せる」と読んだが、大きな障害が目前に残っていた。
「ＧＭのプリンス」と呼ばれた最高経営責任者（ＣＥＯ）、リチャード・ワゴナーの存在だった。ワゴナーは政府支援を求める一方、破産法を使う抜本改革に背を向け続けていた。
09年３月27日、ラトナーはワシントンにワゴナーを呼び出すと、「あなたは以前、『自分のクビが役立つなら、喜んで辞任する』とおっしゃっていましたよね。残念ながら、それが今なのです」と告げた。ワゴナーは最後通告を無言で聞き入れたという・・

朝日新聞11月7日、張維迎・北京大学光華管理学院教授へのインタビュー「中国国営企業の行方」から。
・・胡錦濤・前政権の10年は、経済を市場化する動きが後退しました。改革は単なるスローガンになっていた。産業政策や景気の過熱防止の名を借りて、政府が経済に関与する権限を強めました。過剰な生産をやめさせることを理由にして、国有企業に中小の民間企業を買収させたりもした。
とくに2008年のリーマン・ショック以降は、公共事業や国有企業に投資をさせて景気が回復した成果を、「中国モデル」と呼んで誇る声まで出てきた。しかし、政府の権限の大きさが腐敗にもつながり、庶民の不満も強まっている。安定した成長を続けるために、経済でも政治でも、政府の関与を減らす改革ができるかどうかがポイントです・・
（国有企業の改革について）
・・理由は、大きく言ってふたつあります。ひとつは、経済活動の効率を落としているからです。石油や電力、通信、銀行など多くの国有企業が、営業収入で世界のトップ100に名を連ねています。しかし、国有企業は中国の工業部門（大・中規模企業）の資産の４割強を占めているにもかかわらず、利潤で言えば３割弱しかありません。雇用については２割しか提供していない・・
・・（もうひとつは）公的な出資を受けていない民間企業まで道徳心を低下させ、社会に規律の欠如を招いていることです。特別待遇の国有企業をみていると、不公平な競争環境でルールを守って商売するのがばからしくなる。それで客をだましたり、政府や国有企業に賄賂をおくったりしてもうける不正が横行している。これは非常に深刻です・・
・・国有企業は、限られた特権層が独占・寡占状態に守られた市場で国の資産を使い、個人の財産を増やす道具になっています。彼らが抵抗勢力となって改革を阻んでいるのですが、庶民は強い不満を抱いている。その構造を変えていかなければ、中国共産党は今後の経済成長も庶民からの支持も得られないでしょう。旧ソ連と比べて共産党政権が安定しているのは、民間や市場の力を取り入れて経済成長を続けてきたからです。そうでなければ、すでに崩壊していたと思いますよ・・
・・経済は自由化する「右」の道、政治は保守的な「左」の道を歩むことが、２１世紀の中国で持続可能とは思えません。政府の権力を大きくし、人々の自由を制限するなかで、企業は安心して経済活動ができるでしょうか・・

11月7日の日経新聞教育面、中根千枝・東大名誉教授のインタビューから。
「経済・社会の停滞を打破するために､大学改革を求める声が強まっています｣との問に対して。
・・みんな、教育を改革すれば良くなるという夢を持っている｡しかし大学制度を変えても､社会のあり方も､人々の意識も容易に変わるものではないから､変えて良くなることもあれば､前の方が良かったということにもなる。
改革案には学長の権限強化についてもあるようだが､大学の学長はふさわしい人がなるとは限らない｡学長は努力されているが､管理のトップに向いていないこともある｡日本では教授会の権限が強いことも簡単には変わらないとみられ、改革案に期待してもどれほど成功するか・・
記事には､男性中心だった大学で、女性の地位が向上した数字も載っています。大学生に占める女性の割合は、1955年には12％でしたが、今は４２％です。大学教員（本務教員）に占める女性教員の比率も､5％から21％に上がっています。ただ、まだ21％です。